自動車重量税の還付(返金)

2020年2月25日 廃車と税金

自動車重量税とは自動車の重量、区分に応じて課される税金(国税)のことです。
新車購入時や車検の時に、車検の有効期間分(次の車検までの期間分)をまとめて前納します。

平成17年1月に『使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度』が施行され、車を廃車にした場合、車検の有効期限が残っていれば、過払い分が返金されるようになりました。
しかし、いくつかの条件を満たしていないと還付対象とはなりません。
自動車重量税の還付が受けられるのは、どのような場合でしょうか。

永久抹消登録(軽自動車は返納届け)のみ返金されます。

廃車とは、車を解体・スクラップにするという意味ではありません。
公道を走らないようにするための手続きを行い、車の登録を抹消することです。
廃車には『永久的な抹消』と『一時的な抹消』、2通りの手続き方法があります。
自動車重量税が戻ってくるのは、『永久的な抹消』の場合に限ります。
自動車は『永久抹消登録』、軽自動車の場合は『返納届け』がそれに当たります。

海外出張のため、車に暫く乗ることがないからと一時的な抹消登録を行っても、自動車重量税は返金されません。

 

軽自動車も返金されます。

上記でも述べたように、軽自動車も返納届けの手続きをすれば、自動車重量税は戻ってきます。
ただし、軽自動車税は戻ってきません。
自動車税の場合は自動車重量税と同じように還付制度が設けられているのですが、軽自動車税については還付が受けられない制度になっています。

受け取れるもの、そうでないもの、ちょっと複雑ですが、軽自動車を廃車にするときは、自動車重量税の還付手続きを忘れないようにしましょう。

自動車リサイクル法に基づいて廃車が適正に解体された場合に限ります。

自動車税重量税還付制度は、自動車リサイクル法の施行にあわせて導入された制度です。
自動車リサイクル法とは、車の廃棄時に発生する多額のコストを、ユーザーにも一部負担してもらう仕組みです。
そのかわり、過払い分の重量税は還付されるようになりました。

ここで注意が必要なのは、『自動車リサイクル法に基づいた廃棄』でなければ、制度は適用されないということ。
自動車リサイクル法に定められた引き取り業者に車を引き取ってもらう必要があるのです。

車検残存期間1ヶ月以上ある場合に還付されます。

還付金額を決定する計算式は以下の通りです。

還付金額=納付された自動車重量税額×車検残存期間(月単位)÷車検有効期間(月単位)

このように、1ヵ月に満たない場合は還付を受け取ることができませんので、車検の残存期間が29日残っていても、還付対象とはなりません。

自動車重量税の還付手続きをしなければ、戻ってきません。

自動車重量税の還付金を受け取るには、手続きが必要です。
しかも、永久抹消登録申請(軽自動車は解体届出)と同時に還付申請を行なわなくてはなりません。
うっかり還付申請の手続きを忘れてしまうと、もう還付を受けることはできませんので必ず同時に申請をしましょう。

手続きを忘れたり、申請に時間がかかってしまったために受け取れないこともある自動車重量税還付。
廃車にまつわるひとつひとつの手続きを行っていくのはとても面倒で手間がかかります。廃車王にご相談いただければ、迅速・確実に手続きを行いますので、申請漏れの心配もありません。

もし、ガレージに使わない車が眠っていたり、故障して動かない車の処理にお困りの時は、廃車王にご相談ください。
もう動かせないような不動車でも廃車王が原則無料でお引き取りに伺います。
また、面倒な手続きも廃車王が代行いたしますので、お気軽にご相談ください。

自動車リサイクル法に定められた引き取り業、解体許可を持つ全国150店舗の廃車王があなたのお車を高価買取いたします。

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