【早見表】廃車時に戻ってくる還付金とは？自動車税・重量税・自賠責の返金手続きを解説

車の廃車時にもらえる還付金には、自動車税、自動車重量税があります。タイミングによって還付される金額は異なり、廃車手続きの完了日が遅くなればなるほど損をしてしまいます。

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廃車にすると決めたら早めに手続きをするのが良いでしょう。

廃車で戻ってくる還付金

還付金とは税金に納め過ぎや免税があった場合に戻ってくるお金のことです。車にかかる税金は、以下のようなものがあります。

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自動車税

自動車税は、4月1日時点で車を所有している人が支払う税金です。車を売却したとしても、支払った自動車税の還付はなく、また、買取店によっては査定額にプラスしてくれるところもあるようですが、国からの還付金ではありません。廃車にした時だけ、残りの期間分の自動車税が戻ってくる仕組みです。

廃車手続きが完了した月の翌月から、翌年の3月までの月割計算した金額が返金されます。廃車手続きをすれば、自動的に自動車税還付手続きを済ませたこととなり、1～2か月後に『還付通知書』が送られてきます。

廃車の手続きには、一時的に車を使えなくする一時抹消登録と、車体を解体してしまう永久抹消登録の2種類ありますが、どちらの場合でも自動車税は還付されます。ただし、軽自動車については自動車税還付がされないので注意しておきましょう。

4月に廃車にした場合の税金やおすすめのタイミング

自動車重量税

自動車重量税とは、新車購入時と車検時に課される税金で、車体の重量に応じて金額が変わります。新車購入時は3年分、車検時には2年分の税金を納めます。

廃車手続きだけでは返金されず、永久抹消の手続きと同時に自動車重量税の還付手続きを行う必要があります。還付金は車検残存期間（月単位）×納付された自動車重量税額÷車検有効期間（月単位）で計算されます。

自動車重量税は、軽自動車でも還付対象となりますので、忘れずに申請しておきましょう。ただし、自動車リサイクル法に基づいて廃車が適正に解体された場合に限るため、自動車リサイクル法に定められた引き取り業者に依頼しなくてはなりません。

重量税の還付で受け取ることができる条件と、受け取り方

廃車で戻ってくる保険

自動車には加入が義務付けられている『自賠責保険（強制保険）』と、任意で加入できる『任意保険』があります。

自賠責保険

自賠責保険の還付は、保険会社への申請手続きを行わなくてはなりません。手続きの際、一時抹消登録証明書または登録事項等証明書のコピーなど、抹消登録を証明する書類が必要となりますので、廃車手続きが完了した後、申請が可能になります。

また、還付金額は廃車にした日ではなく保険会社に解約申請を行った日から還付金額が算出されますので、廃車手続きが完了したらできるだけ早めに手続きしましょう。自賠責保険の有効期限が１ヵ月未満の場合は、還付金はありませんので注意が必要です。

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任意保険

任意保険は、義務付けられた保険ではないため、いつでも解約できます。しかし、公道を走行する可能性があるうちは、解約しない方が賢明です。廃車手続きが完了する日を前もって保険会社に連絡しておき、その日に合わせて解約できる『先付け解約』をすることで、無駄のない解約ができます。

還付金額は、保険会社や契約内容により異なりますが、申請をしないと返金されませんので、必ず解約手続きを行うようにしましょう。

廃車時の還付金額早見表

廃車手続きを行う際、自動車税の還付金がいくら受け取れるのか気になる方も多いでしょう。還付金額は、廃車手続きを行った月や車両の排気量によって異なります。ここでは、廃車時の還付金額を一目で確認できる早見表を用意しました。

所有されているお車の排気量と抹消手続きをした月が交差する箇所に還付金額が記載されています。なお、この表は自家用乗用車（登録車）を対象としており、軽自動車は自動車税の還付対象外であることにご注意ください。

排気量	参考年税額	4月	5月	6月	7月
1,000cc以下	¥29,500	¥27,000	¥24,500	¥22,100	¥19,600
1,001～1,500cc	¥34,500	¥31,600	¥28,700	¥25,800	¥23,000
1,501～2,000cc	¥39,500	¥36,200	¥32,900	¥29,600	¥26,300
2,001～2,500cc	¥45,000	¥41,200	¥37,500	¥33,700	¥30,000
2,501～3,000cc	¥51,000	¥46,700	¥42,500	¥38,200	¥34,000
3,001～3,500cc	¥58,000	¥53,100	¥48,300	¥43,500	¥38,600
3,501～4,000cc	¥66,500	¥60,900	¥55,400	¥49,800	¥44,300
4,001～4,500cc	¥76,500	¥70,100	¥63,700	¥57,300	¥51,000
4,501～6,000cc	¥88,000	¥80,600	¥73,300	¥66,000	¥58,600
6,001cc以上	¥111,000	¥101,700	¥92,500	¥83,200	¥74,000

排気量	参考年税額	8月	9月	10月	11月
1,000cc以下	¥29,500	¥17,200	¥14,700	¥12,200	¥9,800
1,001～1,500cc	¥34,500	¥20,100	¥17,200	¥14,300	¥11,500
1,501～2,000cc	¥39,500	¥23,000	¥19,700	¥16,400	¥13,100
2,001～2,500cc	¥45,000	¥26,200	¥22,500	¥18,700	¥15,000
2,501～3,000cc	¥51,000	¥29,700	¥25,500	¥21,200	¥17,000
3,001～3,500cc	¥58,000	¥33,800	¥29,000	¥24,100	¥19,300
3,501～4,000cc	¥66,500	¥38,700	¥33,200	¥27,700	¥22,100
4,001～4,500cc	¥76,500	¥44,600	¥38,200	¥31,800	¥25,500
4,501～6,000cc	¥88,000	¥51,300	¥44,000	¥36,600	¥29,300
6,001cc以上	¥111,000	¥64,700	¥55,500	¥46,200	¥37,000

排気量	参考年税額	12月	1月	2月
1,000cc以下	¥29,500	¥7,300	¥4,900	¥2,400
1,001～1,500cc	¥34,500	¥8,600	¥5,700	¥2,800
1,501～2,000cc	¥39,500	¥9,800	¥6,500	¥3,200
2,001～2,500cc	¥45,000	¥11,200	¥7,500	¥3,700
2,501～3,000cc	¥51,000	¥12,700	¥8,500	¥4,200
3,001～3,500cc	¥58,000	¥14,500	¥9,600	¥4,800
3,501～4,000cc	¥66,500	¥16,600	¥11,000	¥5,500
4,001～4,500cc	¥76,500	¥19,100	¥12,700	¥6,300
4,501～6,000cc	¥88,000	¥22,000	¥14,600	¥7,300
6,001cc以上	¥111,000	¥27,700	¥18,500	¥9,200

以上の表は、国土交通省が公表している自動車税の還付金の早見表を元に作成しています。廃車手続きを行った月の翌月から年度末（3月）までの月数に応じて、還付金額が計算されます。

3月の表がない理由は、4月1日時点で車両を所有している場合、その年度の自動車税を全額納める必要があるためです。したがって、3月に廃車手続きを行った場合、還付金は発生しません。

新年度である4月以降に廃車手続きを行うことで、その年度の自動車税の一部が還付されることになります。

廃車時の各税金の還付金受け取り方法や時期

廃車時に還付される自動車税と自動車重量税について、それぞれの受け取り方法や時期を詳しく見ていきましょう。

自動車税

自動車税の還付手続きは、廃車手続きと同時に自動的に行われます。

受け取りの流れ：

1. 廃車手続き完了後、1～2ヶ月程度で還付通知書が登録住所に送付される。
2. 還付通知書に記載された指定の金融機関口座に還付金が振り込まれるか、指定の場所で現金を受け取る。

受け取り時期：

• 還付金は、廃車手続きが完了した月の翌月から年度末（3月31日）までの残り月数分が対象。
• 例えば、7月に廃車手続きを行った場合、8月から翌年3月までの8ヶ月分の自動車税が還付される。

自動車重量税

自動車重量税の還付を受けるためには、車を完全に廃棄する永久抹消登録の手続きと同時に、自動車重量税還付申請書を提出する必要があります。一時抹消登録では還付されないため注意が必要です。

受け取りの流れ：

1. 永久抹消登録の際、以下の必要書類を揃える。
   • – 自動車重量税還付申請書（運輸支局または自動車検査登録事務所で入手可能）
   • – 印鑑証明書（申請日から3ヶ月以内に発行されたもの）
   • – 自動車重量税納付証明書（車検証）
   • – 還付金振込先の金融機関口座番号
2. 永久抹消登録の手続きと同時に、上記の書類を運輸支局または自動車検査登録事務所に提出する。
3. 申請から1～2ヶ月程度で、指定の金融機関口座に還付金が振り込まれる。

自動車税の還付は、廃車手続きと同時に自動的に行われますが、自動車重量税の還付は申請者自身が手続きを行わなければなりません。これは、自動車重量税が国税であり、自動車税が地方税であるという違いが理由です。

受け取り時期：

• 還付金は、車検の残存期間に応じて月割りで計算される。
• 例えば、車検満了日まで残り1年6ヶ月の場合、1年6ヶ月分の自動車重量税が還付される。

自動車重量税還付申請書の提出を忘れると、還付金を受け取ることができません。永久抹消登録の手続きの際には、必ず自動車重量税還付申請書を提出するようにしましょう。

廃車による還付金を受け取る際の注意点

廃車手続きを行う際、還付金を受け取るためにいくつかの注意点があります。ここでは、軽自動車税、月をまたぐ場合の還付金、自賠責保険の解約時期、税金の滞納、名義変更についての注意点を説明します。

軽自動車税は還付されない

軽自動車の場合、自動車税ではなく軽自動車税が課せられます。しかし、軽自動車税には還付制度がないため、廃車手続きを行っても軽自動車税の還付金は受け取れません。

軽自動車を廃車にする場合は、この点を理解しておく必要があります。

月をまたぐ場合は減額される

自動車税の還付金は、廃車手続きが完了した月の翌月から年度末までの月数に応じて計算されます。月の途中で廃車手続きを行った場合、その月の自動車税は日割り計算ではなく、一ヶ月分全額が課税されます。還付金を多く受け取るためには、月初めに手続きを行うのが得策です。

自賠責保険は廃車後のみ解約可能

自賠責保険の解約と還付金の受け取りは、廃車手続き完了後でないと行えません。これは、自賠責保険が車両に紐づいているためです。

廃車手続き完了後、速やかに自賠責保険の解約手続きを行い、還付金を受け取るようにしましょう。

税金の滞納がある場合は相殺される

車両の所有者に税金の滞納がある場合、還付金は滞納分に充当されます。つまり、還付金から滞納している税金が差し引かれ、残りの金額が支払われることになります。滞納がある場合は、還付金が期待通りの金額にならない可能性があるため注意が必要です。

名義変更では還付金はもらえない

車両の名義変更を行っても、自動車税や自動車重量税の還付金は発生しません。還付金を受け取るためには、廃車手続きを行う必要があります。名義変更と廃車手続きの違いを理解し、適切な手続きを選択することが重要です。

以上の注意点を踏まえ、廃車手続きを行うことで、還付金を確実に受け取ることができます。手続きの際は、必要書類を揃え、期限を守ることを忘れないようにしましょう。

廃車でお金がもらえる方法

ディーラーや販売店で廃車にする場合、申請書類や車の引き取り、解体業者への依頼など、手続きに費用がかかるといわれます。しかし、廃車買取業者に直接依頼すれば、面倒な手続きを代行してくれて、さらに買い取りもしてくれます。

ディーラーや販売店が車を買い取る場合、中古車として販売することで利益を得ます。廃車にするような、動かない車、古い車には下取りの価値がないのです。

一方、廃車買取業者は、解体する車の部品やパーツを再利用し、車体をアルミや鉄などの資源としてリサイクルします。廃車になるような車を仕入れ、部品パーツや資源として販売するため、廃車を買い取ってくれるという訳です。

まとめ

車を廃車にすると還付金がもらえることがお分かりいただけたと思います。業者に依頼する場合は還付金のことや、自動車税の申告が完了しているかの確認も忘れずにしておきましょう。還付金を受け取るためには余裕をもって手続きを行うことが重要です。廃車時に損をしないよう確認しながら進めていくようにしてください。