廃車費用の内訳と相場は？手続きの料金と0円で廃車にする方法を紹介

乗らなくなった車を廃車しようと思う場合、どのくらいの費用がかかるのか気になる方も多いのではないでしょうか？廃車の手続きは自分で行うこともできますが、専門の業者に依頼すれば時間と手間を省くことができます。

今回の記事では、自分で廃車をする際にかかる項目とその費用や受け取れる還付金、業者に依頼した場合にかかる費用について解説します。廃車費用の内訳と相場価格を把握しておけば、依頼する場合も価格が適正かどうか判断できるでしょう。

費用に合わせて、廃車するのに必要な手続きの必要書類や流れを知りたい方は下記の記事を参考にしてください。

関連記事

廃車手続きの必要書類とやり方！自動車を自分で廃車にする方法と0円で代行する方法も！

廃車にかかる費用の内訳と相場は？

自分で廃車手続きをする際にかかる項目は、解体費用（1万円~2万円）+ レッカー費用（5,000円~1万円）+ リサイクル料金（8,000円~2万円）となり、普通自動車の場合だと2万5,000円~4万5,000円、軽自動車の場合は2万3,000円~4万円が相場価格となります。

項目	普通自動車	軽自動車
解体費用	1万円〜2万円	1万円〜2万円
レッカー費用	5,000円〜1万円	5,000円〜1万円
リサイクル費用	1万円	8,000円
合計	2.5万円〜4.5万円	2.3万円〜4万円

解体費用：1万円〜2万円

廃車の解体費用の相場は、1万円~2万円ほどです。

自社で解体工場を持っている廃車買取業者なら中間業者を通さずに解体できるため、中間マージンが発生せず、一番お得に廃車できるといえます。

レッカー費用：5,000円〜1万円

廃車にする車が自走できない場合は、レッカー業者に依頼して運んでもらう必要があります。レッカーの費用は運搬の距離に応じて課金されるため、解体工場までの距離が遠いほど高額になります。

仮に廃車買取業者に依頼する場合は、運搬費用無料というケースがほとんどです。

リサイクル料金：8,000円〜2万円

リサイクル料金とは車を解体した後に残るゴミやシュレッダーダスト、エアバックなどをリサイクルしたり、エアコンのフロン類を破壊したりするために必要な費用です。かかる料金は車の種類によって異なり、軽自動車の場合は約8,000円、普通自動車の場合は約1万円、外国車の場合だと約2万円です。

2005年以降に新車登録された車は「自動車リサイクル法」により、車の購入時にリサイクル料金を前払いで支払うよう義務づけられています。この場合ではすでにリサイクル料金の支払いは完了しているため、後付けで特別な装備を追加していない限りは廃車の際に改めて支払う必要はありません。

しかし、2005年以前の年式の車は、廃車の際にリサイクル料金の支払いが発生します。

費用相場は依頼業者で変わる

廃車手続きを代行で行ってくれる業者は、ディーラー・中古車専門店・解体業者・廃車買取業者などがあります。基本的な費用の内訳はさほど変わらないものの、代行手数料は業者ごとに金額設定されています。

また、廃車する車両の状態によっては引き取り不可となるケースがあるため、事前に確認することも必要です。廃車費用の見積もり依頼を行い、どこに依頼するとお得なのか比較検討すると良いでしょう。

廃車手続きにかかる費用

廃車手続きには、永久抹消登録と一時抹消登録の2種類があります。今後その車に乗る見込みがあるかどうかを考慮し、どちらの抹消登録を行うかを決定しましょう。また、普通自動車と軽自動車とでは、手続きを行う場所が異なることに注意が必要です。

関連記事

廃車手続きの必要書類とやり方！自動車を自分で廃車にする方法と0円で代行する方法も！

永久抹消登録の手続きと費用

永久抹消登録とは、この先その車に乗る見込みが完全にない場合に行う廃車手続きのことです。普通自動車を廃車する際に必要となる手続きで、車両を解体することが前提となっています。

手続きする場所は各管轄地域の陸運局窓口で行います。車両解体後に業者から受け取ったリサイクル券（B券）に記載されている解体報告記録日と移動報告番号が必要です。

基本的には永久抹消登録の手続きそのものに手数料はかかりません。しかし、業者に代行依頼する際には代行手数料が発生します。

一時抹消登録の手続きと費用

一時抹消登録とは、車を一時的に使用中止する手続きを指します。一旦登録を抹消するものの、必要が生じた場合に中古新規登録を行うことにより、再度該当車に乗ることが可能です。

一時抹消登録をした車には税金や保険料がかかりません。たとえば、長期出張・海外赴任・長期入院などの際に有効です。

普通自動車の場合は、各管轄地域の陸運局窓口で手続きを行います。手続きそのものの手数料は350円です。業者に依頼する場合は別途代行手数料が発生します。

軽自動車の場合は？

軽自動車の場合、運輸支局ではなく各管轄地域の「軽自動車検査協会事務所・支所」へ出向く必要があります。車を解体する場合に必要な手続きは「解体返納」です。手続きそのものに手数料はかかりません。

一時抹消登録にあたる手続きは「自動車検査証返納届（一時使用中止）」になります。申請手数料は1件につき350円です。

軽自動車は普通車と廃車手続きが違います。詳細を知りたい方は下記の記事をご確認ください。
「軽自動車の廃車手続きを個人でする方法！必要書類や費用相場まで詳しく解説！」

廃車にすると還付金を受け取れる

廃車手続きを行うと、還付金を受け取ることができます。廃車することによって受け取ることができる還付金は以下の3つです。

• 自動車税（軽自動車以外）
• 自動車重量税
• 自賠責保険

関連記事

廃車で戻ってくるお金とは？3つの還付金とその手続きを楽にする方法

自動車税

自動車税とは、毎年4月1日時点の車の所有者に課される税金で、1年分を前払いします。もし年度の途中で廃車にすると、その翌月から翌年3月までの金額が月割りで還付される仕組みです。

廃車手続きの際に自動車税の還付を受けるための手続きも同時に行いますので、別途手続きする必要はなく、自動的に還付を受けることができます。

受け取ることができる自動車税の還付金額は、以下の計算式で算出することが可能です。

『納付した自動車税額 ÷ 12か月 × 登録抹消した翌月から3月までの残存月数』

自動車重量税

自動車重量税は、新車購入時や車検の際に有効期間分を前納することになっています。

車検の有効期間が1か月以上残っている場合は、廃車手続きを行うことで月割りで算出された残存期間分の還付を受けることができます。自動車税の還付を受ける場合と同様に、別途手続きを行う必要はありません。

受け取ることができる重量税の還付金額は、次の計算式で算出できます。

『1か月分の重量税×車検残存期間（1か月単位）＝還付金額』

自賠責保険

自賠責保険に関しても、有効期間が1か月以上ある場合に廃車手続きを行うことで還付を受けることができます。上記の2つと異なるのは、還付を受けるために保険会社へ解約申請を行う必要があるという点です。廃車手続きが完了したら、忘れずに手続きしましょう。

廃車にするなら廃車買取業者がおすすめ

廃車にすると上記の通り還付金を受け取ることができますが、実際に受け取れるのは廃車手続き後1~2ヶ月後です。タイミングによって受け取れる金額には大きく差があるので、還付金で廃車費用をまかなうことは難しいでしょう。

そういったことから、廃車にするのであれば廃車買取業者に依頼するのがお得です。

廃車買取業者では再利用可能な部品を中古市場で再販するため、ディーラーや中古車販売店では値段の付かない状態の車でも買取してもらうことが可能です。

費用がかからないうえに買取までしてくれるのは、廃車を専門に取り扱っている業者ならではです。

廃車の買取は廃車王にお任せ！

廃車手続きは面倒ですが、廃車買取専門業者の廃車王では、基本的に無料で代行手続きいたします。お客様のご都合に合わせてご指定の場所まで引き取りに伺い、しかも料金は原則無料です。

全国150店舗の自動車リサイクル事業者が運営している廃車王では、車両を解体したパーツ等を中古部品やリサイクル資源として再販しています。そのため、動かないような古い車であっても買取が可能なのです。廃車の際はぜひ廃車王へお任せください。

まとめ

一時的に車を使用停止にするなら一時抹消登録が適切です。税金や保険料を省くことができるため、無駄な維持費を軽減できます。

廃車にすることを決めている人は普通自動車なら永久抹消登録、軽自動車なら解体返納を行いましょう。自分で手続きする時間がなかったり不安があったりする場合は、業者を利用すれば安心です。

その際には廃車買取業者に依頼するのがおすすめです。廃車王は全国対応ですので、まずはお電話・オンライン査定からお気軽にご相談ください。