自動車税の還付(返金)

2020年2月25日 廃車と税金

自動車税は地方税法に基づき、毎年4月1日現在の自動車の所有者に対して課される税金です。毎年5月上旬に納税通知書が届き、5月末までにその年の4月から翌年3月までの1年分を納めなくてはなりません。

通常、年度の途中で車を廃車にした場合、残りの期間分を返金してもらうことができます。
しかし、状況により返金される金額が違ったり、返金されない場合もあります。
ここでは、どんな場合に自動車税を返金してもらえるのか、どのような手続きが必要なのか、自動車税の還付についてご紹介します。

永久抹消登録、一時抹消登録、どちらでも返金されます。

廃車には、車を解体して二度と使用できないようにする『永久抹消登録』と、一時的に公道を走れないようにする『一時抹消登録』の2つがあります。
どちらの場合も、手続きが完了した翌月から翌年3月まで、月割計算された金額が戻ってきます。

4月に廃車にした場合、1ヵ月分の自動車税がかかります。

自動車税は、4月1日の時点で車を所有している人に対して課される税で、1年分を一括納付する仕組みとなっています。
また、還付金額は廃車手続き完了日の翌月からの月割り計算になります。

4月に廃車の手続きが完了した場合、自動車税を1年分納付したのち、5月から翌年3月までの税金が返金されるという仕組みになっています。
余分な税金を抑えるためには、3月末日までに廃車にしておきたいものですね。

永久抹消登録は、車を解体した後に手続きをすることになります。解体に日数がかかるような場合には、まず一時抹消登録で廃車の状態にしておくことで返金額を調整することも可能です。
ただし、2度の手続きが必要になりますので、状況に応じて選択するのがベストです。

地方税の未納がある場合は相殺(補填)されます。

自動車税は地方税です。もし住民税や事業税など、他の地方税に未納分があれば、補填された残りの金額が返金されます。
自動車税返金分よりも地方税未納分の方が上回っている場合は、返金額はありません。

もちろん、自動車税自体の未納がある場合は返金されず、逆に未納分の追徴課税となります。

軽自動車は返金されません。

軽自動車に課されるのは、自動車税ではなく、軽自動車税となります。
軽自動車税は課税金額が低いため、年度の途中で廃車にしても還付制度はありませんのでご注意ください。

廃車にまつわるひとつひとつの手続きを行っていくのはとても面倒で手間がかかります。廃車王にご相談いただければ、自動車税未納の場合や必要書類が揃わない場合などでも、自動車税還付手続きのご案内をさせていただきます。

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