車の買取で減額される原因は？減額に応じる必要はあるのかを解説
廃車の基礎知識
車の買取契約をしたものの、後から「不具合が見つかったので減額します」と告知されるトラブルがあります。このようなトラブルは決して珍しいものではなく、多くの方が契約後の減額に戸惑い、その対応に苦慮しています。
そこでこの記事では、減額される主な原因を解説し、減額を求められた際の対処法や応じる必要について解説します。また、トラブルを防ぐためにできることについても解説するので、売却をお考えの際にお役立てください。
目次
車の買取で減額を求められる主な原因
車を売却する際のトラブルのひとつが買取後の減額です。価格に合意していたのにもかかわらず、後から下げられるケースがあります。ここでは、車の買取後に減額される主な原因として、次の3つを紹介します。
- 機関系に不具合が見つかった
- 修復歴が判明した
- 水没歴やメーター交換歴が判明した
機関系に不具合が見つかった
車の買取後に減額を求められる原因として、機関系の不具合が発見されるケースがあります。機関系とはエンジンやトランスミッション、ブレーキなどの走行に直接関わるパーツの総称です。これらの不具合は、査定時に短時間エンジンをかけただけでは発見できないこともあります。
買取業者が検査した際、エンジンの異音やオイル漏れ、トランスミッションの変速不良などが発見されたことで、修理費用分の減額を求められるトラブルはありがちです。機関系のトラブルは修理費用が高額になりやすく、減額幅も大きくなる傾向があります。
修復歴が判明した
買取契約後に減額されるもうひとつの大きな原因が、修復歴の発覚です。修復歴とは、車体の骨格部分を修理・交換した履歴を指します。事故や災害による損傷が原因のことが多く、フレーム以外の傷を修理した履歴とは別扱いです。修復歴が後から判明すると、買取価格が大幅に下がる可能性があります。
また、意図的に修復歴を隠して売却した場合は、契約不適合責任を問われかねません。査定時には自分が知っている修復歴を漏れなく申告することで、契約後のトラブルを防げます。
関連記事水没歴やメーター交換歴が判明した
水没歴やメーター交換歴をもつ車であることが判明した場合も、減額されるケースがあります。水没車は外観からは判断しづらく、電気系統やエアコン・機関などの不具合が後から発生するリスクが高いため、買取業者が慎重に扱う車両です。
また、メーター交換を行った経験がある場合も、車の品質に影響を与えるため注意が必要です。走行距離計交換車であることを知らせるシールが貼付されている傾向がありますが、自己申告しておくことが大切です。
車の買取後に減額が行われたら応じる必要はある？
買取業者に車を引き渡した後に「減額したい」と連絡が来ることがありますが、こうした減額要求に対し、どのように対処すればよいのでしょうか。ここでは減額が法的に認められるケースと認められないケースについて解説します。
減額が法的に認められるケース
民法（民法第562条~第565条）には「契約不適合責任」が定められており、契約内容に適合しない商品を売主が引き渡した場合、この責任を問われます。これは車の買取契約においても適用され、契約した車が合意内容に適合していない場合、買主は売主に対して減額や解約などを請求できます。
契約不適合があると判断された場合、買主は主に4つの権利（追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・契約解除請求）を行使できます。特に車の状態について虚偽の申告や重要な情報の隠蔽があった場合は、減額や契約解除のリスクが高まるため、知っていることはきちんと伝えるようにしましょう。
外部サイト認められないケース
車両の引き渡し後に「修復歴が見つかった」などの理由で減額を求められたとしても、必ずしも一方的に応じる必要がないケースも考えられます。
まず、買取業者は自動車査定の専門家として、契約前に車両の状態を適切に確認する責任があります。一方で、売主にも知りうる重要な情報（修復歴、メーター交換歴など）を正確に伝える告知義務があります。
日本自動車購入協会（JPUC）のモデル約款においても、売主は「契約締結時の自己に判明している範囲」で車両の状態等について申告する義務が定められています。売主がこの告知義務を誠実に果たしており、かつ、その不具合が通常の専門的な査定によって発見できたはずであるにもかかわらず買取業者が見落としていた場合には、後日一方的な減額要求に対して交渉する余地があると言えるでしょう。
また、売主自身も契約時には知り得なかった、かつ通常の注意では発見できなかった「隠れた不具合（契約不適合）」が後から判明した場合、その責任の所在や対応については、契約書の内容や状況に応じて当事者間で協議が必要となることがあります。このようなケースでは、直ちに売主のみが減額に応じる義務を負うとは限りません。
外部サイト車の買取で減額を求められた場合の対応
車の買取で減額を求められた場合の対応は、以下の3つのステップです。
- 減額の理由を確認する
- 買取業者と話し合う
- 専門機関に相談して対処法を考える
まずは減額理由をしっかり確認し、買取業者との話し合いで解決を試みましょう。それでも解決しない場合は、専門機関への相談という選択肢もあります。ここでは、減額トラブルに直面した際の具体的な対応策を紹介します。
減額の理由を確認する
買取後に減額を要求された場合、まず具体的な理由を説明してもらいましょう。「どこにどのような不具合があるのか」「なぜ査定時に発見できなかったのか」を明確に説明してもらうことが重要です。
記録が残るようにメールや書面での説明を要求し、不具合箇所の写真や詳細な調査結果を提示してもらいましょう。減額理由が修復歴やエンジン不具合である場合、それを確認できる証拠の提供も求めましょう。
買取業者の説明に納得できない場合は、他社に状態確認を依頼することもひとつの方法です。証拠と説明なしに減額を通知された場合は、減額要求に応じる必要はありません。
買取業者と話し合う
減額理由を確認した後は、買取業者と話し合います。まずは、責任の所在を明確にしましょう。査定時に売主が不具合について知っていて隠していた場合は、契約不適合責任が生じ、ある程度の減額に応じる必要があります。
話し合いでは、買取価格の減額幅が妥当かどうかも確認しましょう。納得できない場合は、契約のキャンセルを申し出るという選択肢もあります。場合によっては、弁護士などの専門家に相談しつつ交渉することが必要です。
専門機関に相談して対処法を考える
車の買取に関するトラブルが発生して交渉が難しいと感じたら、できるだけ早く専門機関に相談しましょう。日本自動車購入協会（JPUC）の「車売却消費者相談室」では、買取価格の減額や高額な違約金などの相談に対応しています。
消費生活相談窓口や弁護士にも相談できます。相談の際は、契約書や査定書などの書類を用意し、時系列で経緯を説明するとスムーズに進みます。
専門家のアドバイスを得ることは、状況を適切に判断して減額請求に対応する上で有効です。契約不適合責任の適用範囲についても、ある程度理解できます。専門機関は中立的な立場から助言するため、買取業者との交渉が難航した際の心強い味方です。
外部サイト車の買取で減額トラブルを未然に防ぐ方法
減額トラブルを未然に防ぐためにできることはいくつかあります。ここでは、車の売却時に減額トラブルを防ぐための具体的な方法を解説します。
車の状態を正確に伝える
車の買取で減額トラブルを避けるには、車の状態を正確に伝えることが重要です。修復歴や事故歴など、不利になりそうな情報でも隠さず伝えましょう。知っているのに伝えていないことが発覚すると、「契約不適合責任」を問われかねないからです。
また、自分では分からない部分については「不明」と正直に答えましょう。査定時には家族や友人に立ち会ってもらうと、後から「言った・言わない」といったトラブルに対処できます。車の状態に関する質問には曖昧な回答を避け、知っている情報を漏れなく提供しましょう。
信頼できる買取業者を見極める
信頼できる買取業者を選ぶことも、減額トラブルを防止する上で大切です。まず大手で実績豊富な買取店を検討しましょう。査定士やスタッフの説明が丁寧で、質問に明確に回答してくれる業者は信頼できます。
また、一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）の適正買取店認定を受けている業者は、不適切な買取を行っていない証明があるため安心感があります。Webサイトで「契約後の減額なし」と明記している買取店を優先し、記載がない場合は直接確認することをおすすめします。
契約書を隅々まで確認する
車の買取契約書には、減額に関する重要な条件が記載されていることがあります。「欠陥が見つかれば減額請求する」と書かれている場合もあるため、隅々まできちんとチェックしましょう。契約書のチェックポイントは以下の通りです。
- 査定額と契約金額は一致しているか
- 諸費用（自賠責保険料、リサイクル料など）をどのように取り扱うか
- 引き渡し日はいつか
- 支払い時期と方法は何か
- 解約条件は何か
- 減額に関する記述があるか
契約書はきちんと読み、不安や疑問があるときはしっかり確認してから契約することが大切です。売主にとって不利になる条件が含まれていると、トラブルに巻き込まれるリスクが高まります。
減額トラブルが不安な車の買取は廃車王へ
修復歴や水没歴がある車など、売却時の減額トラブルが不安な車を手放したいときは、お気軽に廃車王へご相談ください。廃車王ではコンディションが優れない車も積極的に買取を行っています。ここでは、廃車王の買取サービスを利用するメリットを紹介します。
不動車や事故車でも買取可能
廃車王は自動車リサイクル業界で国内唯一、経済産業大臣の認可を受けた事業協同組合が運営しており、通常の中古車だけでなく、車としての価値が失われた廃車や故障車も買取が可能です。
廃車する際にはまだ使える部品や鉄・アルミなどの素材を取り出し、リユースパーツや再生資源として販売することで収益化を行っています。
また、買取した車は自社で廃車手続きや解体を行っており、余分な中間マージンを削減しているのが特徴です。このようにして確保した利益から、高価買取を通じてお客さまへ還元する仕組みを採用しています。
廃車手続きにかかる負担を軽減
廃車には複雑な手続きや費用負担が発生することもあり、何かと手間がかかります。廃車王では、そうした負担を軽減する3つの無料サービスを提供しています。
まず、煩雑な廃車手続きの代行が無料です。面倒な手続きは廃車王のスタッフにお任せください。次に、車の引き取りが原則無料です。動かない車や車検切れの車も、対応可能な場所であれば廃車王が無料でお引き取りに伺います。
そして、万が一予定が変わった場合でも、廃車王へ車を引き渡す前であればキャンセル料は一切いただきません。廃車買取に伴う費用負担が不安な方も、ぜひ廃車王にご相談ください。
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車買取での減額に関するよくある質問
ここでは車の買取における減額に関してのよくある質問と回答を紹介します。トラブルが起きたときは状況をよく確認し、適切な対応を心がけましょう。
売却をやめたときはキャンセル料を支払う必要がありますか？
車の売却契約後のキャンセルは、契約書に記載がある場合、キャンセル料の支払いが必要です。ただし、その金額は消費者契約法により「平均的な損害額」を超えてはならず、根拠のない高額な請求を受けた場合は支払う必要はありません。
車の買取金額が後から減額される理由は何がありますか？
車の買取金額が後から減額される主な理由は、未申告の修復歴や機関系の不具合などが判明したことです。エンジンやトランスミッション、ブレーキなどの走行機能に関わる部分は査定時に完全な確認が難しく、引き渡し後のテスト走行で問題が見つかることがあります。
まとめ
車の買取で減額が発生する主な原因として、契約後に機関系の不具合、修復歴、水没歴、不正改造などが発覚するケースが挙げられます。減額を求められた場合、その状況によって応じるべきケースとそうでないケースがあるため、適切な対処が必要です。
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