車検に関わる税金：自動車重量税と自動車税種別割の特徴と税額の目安

愛車の維持には、定期的な車検が欠かせません。そして、この車検を受けるために納付しなければならないのが「自動車重量税」と「自動車税種別割」という2種類の税金です。

この記事では、自動車税種別割と自動車重量税それぞれの特徴や税額の目安について詳しく解説します。さらに、車検費用を少しでも抑えるためのヒントもご紹介しますので、ぜひ今後の出費に備えてください。

車検に関係する「自動車重量税」と「自動車税種別割」

車検を受けるためには、次の2つの税金を納める必要があります。

• 自動車税種別割
• 自動車重量税

この2つの税金は納めるタイミングが異なり、また、車検を受けなければ納めなくてもよいのかといった点も異なります。以下で、自動車税種別割と自動車重量税について詳しく解説します。

自動車税種別割

車検を受けるためには、自動車税種別割が納付済みの状態になっている必要があります。この税金は毎年4月1日時点の自動車所有者に課される税金で、普通車の場合は都道府県税、軽自動車の場合は市町村税です。多くの場合、5月上旬に納税通知書が届き、5月末日が納期限となっています。

車検を受ける際には、自動車税種別割の納税証明書を提示しなければなりません。平成27年4月1日より自動車税の納税確認が電子化されたため証明書の提示が省略できるケースもありますが、納付直後の車検では証明書が必要です。

自動車重量税

自動車重量税は新規登録時と車検の際に納める国税です。車両の重量に応じて税額が決まり、新規登録時には次の車検までの3年分を、車検時には次の車検までの2年分を支払います。

この税金は車検時の法定費用であり、どの車検業者を利用しても、同じ車両であれば金額は変わりません。

自動車税種別割と自動車重量税の税額の目安

自動車税種別割の税額

自動車税種別割は排気量に応じて課税される税金です。2019年10月の税制改正により、新車登録時期によって税額が異なるシステムになりました。

例えば排気量1,000cc以下の乗用車では、2019年9月以前の登録車は2万9,500円、10月以降の登録車は2万5,000円です。

排気量が大きくなるほど税額も上がり、1,500cc以下は3万500円、2,000cc以下は3万6,000円、6,000cc超の大型車になると11万円に上がります。一方、軽自動車税は一律で、2015年4月以降に新規検査を受けた車は1万800円です。

エコカーには軽減措置があり、電気自動車などは75%減税される一方、登録から13年以上経過したガソリン車には約15%税額が上乗せされます。

排気量	2019年9月以前	2019年10月以降
1,000cc以下	29,500円	25,000円
1,001cc超～1,500cc以下	34,500円	30,500円
1,501cc超～2,000cc以下	39,500円	36,000円
2,001cc超～2,500cc以下	45,000円	43,500円
2,501cc超～3,000cc以下	51,000円	50,000円
3,001cc超～3,500cc以下	58,000円	57,000円
3,501cc超～4,000cc以下	66,500円	65,500円
4,001cc超～4,500cc以下	76,500円	75,500円
4,501cc超～6,000cc以下	88,000円	87,000円
6,000cc超	111,000円	110,000円

外部サイト

自動車税種別割｜静岡県公式ホームページ

自動車重量税の税額

自動車重量税は車両の重量に応じて税額が設定されています。

一般的な自家用普通自動車の場合、0.5tごとに税額が段階的に増加し、2年間の税額は0.5t以下で8,200円、1t以下で1万6,400円、1.5t以下で2万4,600円です。軽自動車は重量にかかわらず一律で6,600円です。

また、自動車の環境性能や経過年数によっても税額は変動します。環境性能に優れたエコカーは減税や免税の対象です。一方、重課の対象で税額が高くなるのは、新車登録から13年と18年を超えたタイミングです。

車両重量	エコカー	13年未満	13年超	18年超
0.5t以下	5,000円	8,200円	11,400円	12,600円
～1t	10,000円	16,400円	22,800円	25,200円
～1.5t	15,000円	24,600円	34,200円	37,800円
～2t	20,000円	32,800円	45,600円	50,400円
～2.5t	25,000円	41,000円	57,000円	63,000円
～3t	30,000円	49,200円	68,400円	75,600円

外部サイト

自動車：自動車重量税額について – 国土交通省

車検時に発生する税金以外の費用は？

車検を受けるときには、納税が必要な税金関係の他にも出費が発生します。ここでは車検時にかかる費用の内訳について確認しておきましょう。

車検費用の内訳

車検費用には、国や保険会社に支払う「法定費用」と整備工場に支払う「車検基本料」があります。法定費用には自動車重量税や自賠責保険料、印紙代が含まれ、金額は法律で定められているため、どこで受けても同じ金額です。

一方、車検基本料は24か月点検や測定検査料、車検代行費などで構成されています。これらは、依頼する業者や提供されるサービスの内容によって金額が異なる費用です。車検を通すために必要な整備費用もかかります。

法定費用の自賠責保険料の目安

法定費用のひとつである自賠責保険料は、交通事故による被害者保護を目的とした強制保険の費用です。この保険に加入していないと車検を受けることができず、どの業者を利用しても価格差はありません。

保険料は車種によって異なり、例えば本土の自家用乗用車の場合、36か月契約で2万3,690円、24か月契約で1万7,650円です（2025年5月時点の情報）。車検時には、次回の車検まで有効期間が残るよう、車検期間に合わせて更新するのが一般的です。

税金や車検費用を節約する方法

車検を受けるために支払いが必要な税金や整備費用は決して安いものではありませんが、工夫次第で節約することが可能です。ここでは、車検にかかる費用を抑えるための具体的な方法を4つご紹介します。

• 車検基本料を比較する
• 車検の整備内容を必要最低限にする
• 日常的にメンテナンスを行う
• 減税が適用される環境性能の高い車に乗る

車検基本料を比較する

車検費用を抑えるためには、各業者の車検基本料の比較検討が重要です。法定費用である自動車重量税や自賠責保険料はどの業者でも同じですが、車検基本料や整備費用は大きく異なります。

ディーラーは信頼性が高い反面、料金が高めです。一方、ガソリンスタンドは比較的リーズナブルな料金設定が多い傾向があります。ユーザー車検は最も費用を抑えられますが、自分で点検整備や手続きを行わなければなりません。

車検の依頼先はディーラー・カー用品店・民間整備工場・ガソリンスタンドなどがあるため、見積もりを取る際は異なる業種から集めると費用とサービスの違いを比較できます。

車検の整備内容を必要最低限にする

車検費用を抑える上では、整備内容を必要最低限にするのが効果的です。車検では、法定点検で指摘された不具合の修理は必須ですが、予防整備（今すぐ交換が必要ない部品の交換）は見送れます。

整備士と相談し、「この部品はもう少し使えるか」「次回の車検まで持つか」など、率直に尋ねてみると車検時の出費を抑えられる可能性があります。

日常的にメンテナンスを行う

日頃のメンテナンスは、車検費用削減における重要なポイントです。定期的に車の状態をチェックし、消耗品の交換を行っておくことで、車検時の整備や部品交換を減らせる可能性があります。

車のコンディションを常に良好に保つことは、安全性の確保だけでなく、車検時の余分な費用を抑えることにつながります。

減税が適用される環境性能の高い車に乗る

車検を機に車を乗り換えて、減税が適用される環境性能の高い車に乗るのも車検にかかる費用を節約する方法のひとつです。

エコカーは、燃費性能や排出ガス性能に応じて自動車重量税が最大で全額免除されます。例えば電気自動車やプラグインハイブリッド車は、購入時と初回車検時の自動車重量税が全額免除される制度があります。

新車登録から13年以上経過した車は自動車重量税が高くなるため、環境性能の高い車へ乗り換えると大きな節約につながるかもしれません。

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車検に関係する税金についてよくある質問

ここでは車検時の税金に関して、よくある質問とその回答をご紹介します。自動車税種別割は車検前に納税を済ませる必要があり、自動車重量税は車検時に納税が必要です。疑問点があれば早めに確認しておきましょう。

車検の費用には何が含まれますか？

法定費用には自動車重量税や自賠責保険料、印紙代が含まれます。車検基本料は、ディーラーや業者に支払う24か月点検や測定検査料、車検代行費などです。整備・修理費用は車検合格に必要な部品交換や整備費用で、車の状態によって大きく変動します。

車検の際に税金に関して気をつけるべき点は何ですか？

車検前に自動車税（軽自動車税）種別割の納付状況の確認が重要です。未納があると車検が受けられません。また近年は、納付後10日程度が経過していれば電子確認ができるため納税証明書の提示が省略できるものの、納付直後の車検の場合には証明書の提示が必要です。

まとめ

車検時には自動車重量税の納付が必要です。さらに、車検前に自動車税種別割の納付を済ませておかなければ、車検を受けることができません。これらの税金は車の年式や重量、排気量によって金額が異なるため、事前に確認しておくと安心です。

税金以外にも、自賠責保険料や車検基本料、整備費用などが車検費用に含まれます。費用の節約には、車検基本料を比較検討したり、必要な整備内容に最適化したり、日常的なメンテナンスを心がけたりすることが効果的です。また、環境性能の高い車に乗り換えることで、税金の減免措置を受けることも可能です。

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