廃車を解体する際の流れとは？解体時のルールや廃車後のしくみも紹介

所有している車が故障で動かなくなったときに、修理費用が高額であれば廃車を検討する方は多いのではないでしょうか。廃車と聞くと解体という言葉を思い浮かべる方がいますが、「廃車＝解体」ではありません。

そこでこの記事では、廃車と解体の違いや車を処分するときのルールをご紹介します。廃車手続きにおける注意点も解説していますので、ぜひ参考にしてください。

廃車と解体の違いとは？

車の廃車と解体は混同されやすい言葉ですが、それぞれの意味は大きく異なります。廃車は書類上の手続きを指し、解体は車体を分解する際の作業を意味すると考えるとよいでしょう。

廃車時のやりとりではどちらの言葉も登場してくるため、何を指しているのかを把握しておきましょう。ここでは、廃車と解体の定義をご紹介します。

廃車の定義

車両の存在の有無にかかわらず、車両を登録情報から抹消してナンバープレートを返納するのが廃車です。車を廃車する場合、正式な手続きを踏む必要があります。事故や故障で走行不能になっただけでは、正式な廃車とはなりません。

廃車する際には、書類をそろえた後に管轄の陸運支局や軽自動車検査協会で手続きする必要があります。廃車手続きを行うまでは車に課せられる税金の納税義務が発生するため、車を処分する際にはできるだけ早めの手続きが必要です。

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解体の定義

解体とは、車のスクラップを意味しています。車が買取や下取りに適さない場合や、修理が難しい状態になった際に実施される作業です。車の解体ではただ単に車体をそのままシュレッダーにかけて細かくするのではなく、パーツの取り外しも行います。

解体作業は自動車解体業の許可を持つ業者に限って認められており、許可を持たない個人による解体は認められていません。

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廃車方法は2つの選択肢がある

廃車には書類上の手続きが必要となりますが、手続きには2つの選択肢があります。大きな違いは解体の必要性です。

車体を解体する廃車は一度行うと二度と同じ車に乗ることはできませんが、解体しない廃車は再び車を利用することができる方法となっています。ここでは、2つの廃車方法の特徴を確認してみましょう。

解体手続きを「要する」廃車

長期間使用していない車や事故で動かなくなった車を廃車する際に行うのが、車両を解体する廃車手続きです。書類上では永久抹消登録、軽自動車については解体返納と呼びます。

永久抹消登録の手続きを済ませると、その車は二度と再登録できません。再登録の予定を考えている場合には、別の手続きが必要です。

永久抹消登録の手続きでは、はじめに車を解体します。その後、前後に取り付けられていたナンバープレートと解体証明書を提出したら手続きは終了です。

廃車手続きの流れ

解体手続きが「不要な」廃車

一時的に公道での走行を中止する際は解体が不要な廃車の手続きを行います。海外赴任や長期の入院など、しばらく経ってから使う予定があるときの廃車方法で、書類上の名称は一時抹消登録です。軽自動車は、自動車検査証返納届（一時使用中止）と呼びます。

一時抹消登録では解体の手続きは不要であり、再登録が可能です。車の解体や処分などの予定はないものの、使用を中止して税金の請求を止めたいときに利用できます。一時抹消登録の場合、ナンバープレートのみの返却で手続きが可能です。

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廃車時の解体にはルールがある

車の解体は自動車リサイクル法に沿って実施する必要があります。リサイクル法に違反した場合には、罰金や懲役などの罰則の対象になるので注意が必要です。

所有している車の廃車を検討する場合、あらかじめ解体の依頼先を決めておきましょう。ここでは、自動車リサイクル法の概要や解体作業の基本的な流れについて解説します。

自動車リサイクル法について

自動車リサイクル法は2002年7月に制定された法律で、正式な名称は「使用済自動車の再資源化等に関する法律」です。この法律は、使用済自動車の積極的なリサイクルや適正処理を目的としています。

車の解体作業では、自動車リサイクル法に基づいた処理が義務付けられており、単に部品を外しただけでは解体とは認められません。

自動車リサイクル法は全ての車種に適用され、バスやトラックなどの大型車も対象となります。ただし、二輪車については適用されません。また、農業機械や林業機械についても対象外となっています。

車を解体する際にはリサイクル料金の納付が必要です。新車購入時に負担するのが原則ですが、購入時にリサイクル料金が支払われなかった場合には業者に解体を引き渡す際に負担します。

解体するときの流れ

自治体の許可を受けている業者に依頼すれば、車の解体が可能です。解体の流れは部品の回収と破砕があります。解体工場に搬入した車両はWeb上で引取報告を行った後、フロンガスやエアバッグ、部品の取り外しを行うのが最初の工程です。

その都度回収報告を行い、再利用可能な部品の回収を終えた後、重機や手作業で解体しながら鉄・アルミ・銅・プラスチックなどの素材ごとに徹底的に分別し、資源としてリサイクルします。

残った車体はプレス機と呼ばれる機械でサイコロ状に圧縮します。

サイコロ状に圧縮された車体は破砕工程へ進みます。

破砕工程では、シュレッダーで粉砕し、さらに素材ごとに徹底的に分別した後、鉄スクラップは電炉業者などに送られ、電炉で溶かして鉄鋼原料として再利用されます。

上記の作業が全て終了すると、解体報告記録の発行が可能です。永久抹消登録や解体届出の手続きが可能になります。

廃車を解体するときの依頼先

廃車を解体するときは、直接解体業者に相談したりディーラーに廃車手続きを依頼したりと複数の選択肢があります。しかし解体費用や廃車手続きの費用を請求されることがあるでしょう。

その点、廃車買取業者を利用すると廃車をお金に変えることが可能です。相談先によって対応に違いはありますが、例えば廃車王では各店舗は自動車解体業の許可を持っているため、廃車の高価買取に加えて廃車手数料が無料となっており、廃車の引き取り費用も原則無料なので廃車しやすい環境となっています。

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廃車は状態によってその後の活用方法が変化する

解体された車はリサイクル資源として活用が可能です。一般的には以下の方法で再利用されます。

• 海外へ輸出
• リユース部品やリビルト部品として販売
• レアメタルを再販売
• 鉄スクラップとして再販売

ここでは、廃車後の活用方法について解説します。

海外へ輸出

1つ目の活用方法は海外市場への輸出です。日本車は燃費性能や走行性能に優れており、国際的な市場で広く評価されています。日本では車検制度による整備が行き届いており、走行距離の多い車や年式の古い車でも輸出が可能です。

ただし、輸出入における関税の観点から、復元可能な状態に解体してから輸出するケースがあります。

リユース部品やリビルト部品として販売

2つ目の活用方法はパーツの再販です。使えるパーツについてはリユース部品やリビルト部品として再販売します。

リユース部品とは、再利用可能なパーツを取り外し、洗浄・研磨などの美化作業やチェックを経て商品化したものです。取り外した部品を加工せずに再販します。

一方で、リビルト部品とは再利用可能なパーツを分解し、摩耗・劣化した部分を新品部品と交換した後、再度組み立て直したものです。テスターや目視検査などで品質チェックをしてから販売されます。

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レアメタルを再販売

3つ目の活用方法はレアメタルの再利用です。レアメタルは産出量の少ない金属類であり、車の製造ではニッケル、クロム、タングステン、コバルト、およびマグネシウムなどが使用されています。

レアメタルは希少価値が高いため、解体時に取り出したレアメタルは再利用可能な資源として扱われます。

鉄スクラップとして再販売

4つ目の活用方法は鉄スクラップの再利用です。車の製造では、鉄やアルミニウムなどの金属素材が使われます。

車種によって異なるものの、車1台に含まれる鉄の量は車両重量の約半分です。一般的な普通自動車の車両重量は1.5トンのため、約0.75トンの鉄が含まれています。

事故で原形をとどめていない状態でも、鉄スクラップの取り出しは可能です。廃車買取業者では鉄スクラップも貴重な資源として再販しています。

廃車手続きにおける2つの注意点

利用する予定がなくなった車を廃車するときは、いつどのような方法で手続きを進めるのかを検討しましょう。廃車は手続きの方法やタイミングによって、さまざまな費用へ影響します。

廃車を検討するときは、車両状態の確認と還付金を考慮しておくとよいでしょう。ここでは廃車時に注意したい費用面への影響をご紹介します。

車両の状態に合わせて廃車を検討する

車の買取には中古車買取と廃車買取があり、廃車を行うときは廃車買取が適しています。しかし廃車といっても車両状態はさまざまで、比較的新しく中古車としての価値がある車両を手放すために廃車を検討している方もいるかもしれません。

中古車として十分な価値が見込める場合、廃車買取業者よりも中古車買取店の利用が適している可能性があります。走行に問題のある車については価格が付かなかったり、買取自体を断られたりする場合もあるでしょう。

このように車両の状態によって廃車が適しているケースと適さないケースがあるため、どちらが適しているのかを確認するとよいでしょう。

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還付金の有無を確かめておく

廃車手続きを進める際には、還付金のチェックが重要です。車を所有している場合、自動車税の納税義務が発生します。自動車税は1年分を一括で前払いしており、廃車した場合には残り期間分の還付金が受け取れるのです。

車検の際に納める自動車重量税や自賠責保険も前払いのため、廃車のタイミングによっては還付される可能性があります。

注意点として、軽自動車税については年度の途中に廃車しても還付されません。廃車手続きと課税のタイミングが近いと支払いが発生してしまう可能性があるため、廃車すると決めたら早めに対応することがおすすめです。

不要になった車の廃車や解体は廃車王にお任せ！

廃車を行うときは、ぜひ廃車王へご相談ください。廃車王は全国に150店舗あり、自動車リサイクル業界で国内唯一の経済産業大臣認可を受けた「NGP日本自動車リサイクル事業協同組合」組合員が各店舗を運営しています。

廃車を高価買取するしくみが整っている

廃車王では、お客さまから買取した廃車は解体後にリサイクルパーツや素材として再販売することで利益化しており、廃車の買取を可能としています。

また、車両の引き取りから解体、廃車手続きといった作業を全て自社対応です。そのため、他の業者への引き渡しによる中間マージンが発生しません。このようなコストカットを行うことで、廃車手続きなどの無料化に加え、廃車買取時の高価買取を実現しています。

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SDGsを支援した取り組みを行っている

廃車王は積極的にSDGsを支援し、使用済み自動車の部品の積極的なリユースと適正なリサイクル処理を行っています。

2030年までの目標ではこれらの取り組みにより、50万トン以上のCO2の削減を目指しています。不要になったお車があれば、廃車王を通して持続可能な社会の実現への貢献しましょう。

廃車の解体にまつわるよくある質問

廃車や解体を検討する際には、疑問や不安の解消が大切です。廃車や解体にはさまざまな法律が関係しています。

この記事では廃車の解体に関する情報について触れてきましたが、難しく感じられた方もいるかもしれません。ここでは最初の内容に戻り、2つの疑問に対する答えを簡潔にご紹介します。

廃車と解体の違いとは？

廃車と解体は同一ではありません。廃車には車籍の抹消、解体は車両自体の分解という意味です。

廃車を解体した後の再利用方法とは？

車を解体した後はリユース部品やリビルト部品として再利用されます。金属類についても再販可能です。

まとめ

廃車予定の車を解体する際には、自動車リサイクル法に沿って適切に処理します。解体されたパーツや金属類はリサイクルパーツや素材として再販売が可能です。

廃車王では再販で得た利益をお客さまに還元しており、高価買取を実現させています。廃車王では公式Webサイト上や電話による無料査定を実施しており、自宅からの申し込みにも対応可能です。Webでの査定については約20秒で申し込みできます。廃車買取業者をお探しの方は廃車王にご相談ください。