セカンドカー割引のメリットやデメリット！適用条件や注意点を解説！

自動車を複数台所有すると保険料の負担も大きくなってしまいますが、セカンドカー割引を利用すればコストを抑えられます。

セカンドカー割引の適用条件や注意点、メリット・デメリットについてご紹介します。不要になった車の処分方法についても解説していますので、ぜひ参考にしてください。

セカンドカー割引とはどのようなもの？

2台目の車を購入したいけど、保険料の負担が大きくなりそうで悩んでいる方は、通常よりも高い等級からスタートできるセカンドカー割引を利用できる可能性があります。

セカンドカー割引とは、複数の車を持っているときに利用でき、新規で2台目以降の自動車保険を契約する際に、通常よりも保険料の負担を軽減できる制度で「複数所有新規契約者に対する特則」とも呼ばれています。

セカンドカー割引を利用すると家計の負担を軽減でき、現在では多くの保険会社がセカンドカー割引の制度を導入しています。

7等級からスタートできる

初めて自動車保険に加入するときは、通常ノンフリート6等級からのスタートとなっています。しかし、セカンドカー割引が適用されると7等級からスタートできるのです。

1等級の違いは自動車保険料に大きな影響を与えます。自動車保険は等級が上がるほど割引率が大きくなる仕組みになっており、無事故であれば毎年1等級の進級が可能です。1等級でも高い状態からスタートできれば、自動車保険料を安く抑えられます。

セカンドカー割引が適用される条件

セカンドカー割引は誰でも自動的に適用されるものではなく、車種や等級、所有者の条件など、幾つかの要件を満たす必要があります。ここでは、セカンドカー割引が適用されるための具体的な条件について見てみましょう。

1台目が11等級以上になっている

セカンドカー割引が適用されるための条件のひとつが、1台目の車に適用されている等級が11等級以上であることです。

自動車保険の等級は事故実績に基づいて区分されており、事故を起こさなかったり保険金請求をしなかったりした契約者は、毎年更新時に1等級ほど高い等級へと移行します。

セカンドカー割引の利用を検討している場合、1台目の契約状況と等級を事前に確認しておきましょう。

自家用8車種に該当する

セカンドカー割引が適用される別の条件として、1台目と2台目の車が「自家用8車種」に該当しなければなりません。

自家用8車種とは、「自家用普通乗用車・自家用小型乗用車・自家用軽四輪乗用車・自家用小型貨物車・自家用軽四輪貨物車・自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）・自家用普通貨物車（最大積載量0.5t~2t）・特種用途自動車（キャンピング車）」の8種類です。

一般的な乗用車やミニバン、軽自動車などは自家用8車種に含まれますが、バイクや営業用の車両、大型トラックなどは含まれません。1台目がバイクで2台目が自動車の場合などは対象外となるため、利用の際には注意が必要です。

個人名義になっている

セカンドカー割引が適用されるためには、車の所有者や自動車保険の記名被保険者が個人名義である必要があります。法人名義の車両は適用対象外です。

自動車保険の契約上の「記名被保険者」とは、その保険をかけている車を主に運転する人物のことであり、保険証券に名前が記載されている契約者本人を指します。

セカンドカー割引の加入では、2台目以降の契約の記名被保険者が個人であること、さらに1台目の契約の記名被保険者と同一人物か、もしくはその同居の親族であることが条件です。同居の親族とは「同一の家屋に居住する6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族」を指すため、新生活を迎えて別居する子どもなどは利用できません。

また、ローン購入の所有権留保により車検証上の所有者がディーラーやローン会社になっている場合、使用者の方が所有者として扱われます。

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セカンドカー割引を利用するメリットやデメリットは？

セカンドカー割引は本当にお得なのか、何か隠れたデメリットはないのかと思う方がいるかもしれません。この割引制度には大きな保険料削減効果がありますが、適用条件の制約や補償内容に関する注意点もあります。

メリット	デメリット
・2台目以降の保険料が安くなる ・同居家族の保険料が安くなる ・1台目とは異なる保険会社に加入できる	・加入条件を満たす必要がある ・状況によっては複数台の加入ができなくなる

セカンドカー割引を利用するメリット

メリットのひとつは、初めから保険料負担を軽減できる点です。新しく車を購入すると、一般的には保険料も新たな支出として加わりますが、利用すれば初年度からお得に契約できます。

家族で複数の車を所有する場合、親が11等級以上を持っていれば、同居の子どもが初めて車を購入する際にその恩恵を受けられるのです。

この制度は保険会社間で共通しており、1台目と異なる保険会社でも適用されます。各社の付帯特典を比較しながら、より自分に合った保険を選べるのも特徴です。

セカンドカー割引を利用するデメリット

セカンドカー割引の適用自体にデメリットはありませんが、幾つかの注意点はあります。まず、セカンドカー割引の適用には複数の条件を全て満たす必要があり、条件を満たさない場合は利用できません。

また、自動車保険の契約更新の際のタイミングにも注意が必要です。1台目の契約が途中で解約されたり、等級が下がったりすると、2台目の契約に影響はありませんが、3台目を検討する際に条件を満たさなくなる可能性があります。

セカンドカー割引を利用する際の注意点

セカンドカー割引を利用する前に、補償内容の重複による無駄な支払いや適用手続きの見落としなど、気をつけるべきポイントがあります。

補償内容が重複しないようにする

セカンドカー割引を利用する際の注意点として、1台目と2台目の補償内容の重複があります。例えば個人賠償責任特約や弁護士費用等補償特約などは、ひとつの契約で同居の親族全員をカバーできるため、複数の契約で付帯すると補償内容が重複しているかもしません。

内容が重複している場合、その分の保険料は無駄になってしまいます。また、重複している補償で事故が発生した場合でも、実際の損害額以上の保険金は受け取れません。

申し込みは自分で行う

セカンドカー割引の適用を受けるには、自分から申し込む必要があります。

保険会社から自動的に教えてもらえたり、適用されたりするわけではありません。2台目の車を購入しただけでは、複数台所有していることを把握できないこともあります。

適用を受けるには、追加車両の保険契約手続き時に、すでに加入している1台目の保険証券など、契約内容が確認できる書類を保険会社へ提示する必要があります。

また、セカンドカー割引の申し込みを検討するときは、すでに所有している車の必要性についても考えてみましょう。セカンドカー割引は複数台の車を所有する際の維持費を抑えられますが、もし乗る予定のない車があるのであれば、手放すことも有効な手段です。

車は使用頻度が低い場合でも、廃車手続きを行わない限り毎年自動車税種別割が課税されます。さらに、公道を走行する場合には定期的な車検費用や整備費用もかかるため、費用対効果を考慮することも重要です。

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セカンドカー割引についてよくある質問

ここでは、セカンドカー割引に関してよく寄せられる質問とその回答についてご紹介します。異なる保険会社でもセカンドカー割引は使えるのか、家族の車でも適用できるのかなど、気になる点があれば事前に確認しておきましょう。

違う保険会社でもセカンドカー割引は適用される？

セカンドカー割引は違う保険会社でも適用されます。1台目と2台目の保険会社が異なっていても、条件を満たしていれば割引を受けられるのです。

ただし、他社で契約する場合は、1台目の契約内容を確認できる書類を求められることがあります。

夫婦や親子でもセカンドカー割引は適用される？

セカンドカー割引は、同居している家族内であれば適用可能です。具体的には、1台目の記名被保険者（主に車を使用する人）の配偶者や同居の親族が2台目の記名被保険者となる場合でも適用されます。

同居の親族とは、同一の家屋に居住する6親等以内の血族と3親等以内の姻族を指します。条件に当てはまれば夫婦間はもちろんのこと、親子・兄弟姉妹・同居の祖父母や孫などの間でも適用可能です。

3台目や4台目の車は割引を受けられる？

セカンドカー割引は3台目、4台目以降の車にも適用可能です。名称に「セカンド」とありますが、実際には「2台目以降」を指しており、何台目の車でも割引の条件を満たせば適用されます。

注意点として、セカンドカー割引は車両ごとに適用条件を全て満たす必要があるため、利用する際には、自動車保険の事前確認が必要です。

まとめ

セカンドカー割引は、2台目以降の車の自動車保険料を抑えられるお得な制度です。通常の新規契約では6等級からのスタートですが、この割引を利用することで7等級からスタートでき、保険料が安くなります。

適用されるには幾つかの条件がありますが、条件を満たせば家族間でも利用できるのも特徴のひとつです。

しかし、不要な車があれば手放すことも選択肢のひとつです。複数台の所有で不要になった車がある場合、ぜひ廃車王へご相談ください。廃車王なら車検切れや不動車でも高価買取が可能で、面倒な手続きも全て無料で代行できます。