車検の法定費用はいくら？金額が変化する要素や車検費用が高い車の特徴を紹介

日本では公道を走行する車に対し、定期的な車検が義務付けられていますが、その費用が家計に与える影響は無視できないものがあります。特に、避けられない支出である法定費用については、その内訳や変動要因が分かりにくいと感じる方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、車検の法定費用の内訳と、法定費用が変化する要素を紹介します。車検にかかる費用が増加する車の特徴についても解説しますので、車検に備える際にお役立てください。

車検の法定費用はいくら？

車検時には、自動車重量税・自賠責保険料・検査手数料の納付が必要です。これらは法定費用と呼ばれ、どのような方法で車検を受けても同じ金額を負担します。ここでは、それぞれの概要と具体的な金額を見ていきましょう。

【自動車重量税】車両重量もしくは車両総重量に応じてかかる国税

自動車重量税は車検時に納付する国税で、車両重量に応じて税額が決まります。この税金は車検の有効期間分をまとめて納付するシステムです。

新車新規登録時の自動車重量税は3年分の支払いが必要になり、以下の税額が課されます。

【乗用車（軽減無しの場合）】

0.5t以下	1万2,300円
~1t	2万4,600円
~1.5t	3万6,900円
~2t	4万9,200円
~2.5t	6万1,500円
~3t	7万3,800円

【軽自動車（軽減無しの場合）】

一律

9,900円

（2025年5月時点の情報）

このように自家用乗用車の場合、普通自動車は500kgごとに年間4,100円、軽自動車は一律で年間3,300円が課税されます。

環境性能による優遇制度があり、エコカーに該当する車は自動車重量税の減免対象です。例えば、ハイブリッド車を含むガソリン車は、燃費基準達成度に応じて25%~100%の減税が適用されます。

外部サイト

No.7192 自動車重量税のあらまし｜国税庁

【自賠責保険料】加入が義務付けられている強制保険

自賠責保険は法律で加入が義務付けられている保険で、強制保険とも呼ばれます。この保険は交通事故による対人賠償を補償するもので、車検時に次回車検までの期間＋1か月分の保険料を納付するのが一般的です。

自賠責保険料の金額は25か月契約をした場合、普通車が1万8,160円、軽自動車は1万8,040円で、一般的には車検を受けるときにこの金額を納付します（2025年5月時点の情報です）。なお、上記の金額は本土用のものです。離島や沖縄県の保険料は別に設定されているため、必要に応じて確認しましょう。

外部サイト

自賠責保険基準料率｜損害保険料率算出機構

【検査手数料】車検を受けるための手数料

検査手数料は車検を受ける際に納付する費用のひとつで、車検証の発行や検査に関わる行政サービスの対価として支払います。この手数料は、国に納付する印紙代と自動車技術総合機構に支払う証紙代から構成されています。

2025年時点の継続検査手数料は、普通自動車の場合は2,300円（国への支払額が1,800円、機構への支払額が500円）、軽自動車の場合は2,200円（国への支払額が1,800円、機構への支払額が400円）です（2025年5月時点の情報です）。この検査手数料は、全国どこの運輸支局でも同じ金額が適用されます。

外部サイト

手数料や諸経費等について｜自動車検査登録総合ポータルサイト

外部サイト

継続検査（車検） | 軽自動車の車検 | 軽自動車検査協会

車検の法定費用が変化する要素

車検の法定費用は車両の重量や種類によって区分されますが、以下の要素も最終的な金額に大きく影響します。

• 経過年数による重課
• エコカー減税による軽課
• エリアによる自賠責保険料の違い

ここでは、それぞれの要素を詳しく解説します。

経過年数による重課

車が古くなると、自動車重量税は段階的に重課されます。具体的には、新車登録から13年と18年を経過したタイミングで重課される仕組みです。重課による金額差は、次の通りです。

【0.5t以下の2年自家用車の自動車重量税】

エコカー外	8,200円
エコカー外13年経過	1万1,400円
エコカー外18年経過	1万2,600円

（2025年5月時点の情報）

この重課制度は、環境負荷の小さい車への乗り換えを促進するためのものです。自動車重量税は車両重量が0.5t増えるごとに高くなるため、車両が重たい車ほど重課の負担が大きくなります。

エコカー減税による軽課

エコカー減税は、環境性能に優れた自動車の税負担を軽減する制度です。2025年5月から適用基準が変わり、ガソリン車・LPG車は2030年度燃費基準の達成率によって減税率が決まります。

具体的には、基準の達成で初回車検分の自動車重量税が免税、90%達成で50%軽減、80%達成で25%軽減です。電気自動車やプラグインハイブリッド車、燃料電池自動車などは2026年4月30日までに新規登録した場合、初回車検と2回目車検分の自動車重量税が全額免除されます。

エリアによる自賠責保険料の違い

自賠責保険料は、自動車の「使用の本拠地」によって異なる料金設定が適用されます。具体的に、日本国内では「本土」「本土離島」「沖縄本島」「沖縄離島」の4つの区分があり、それぞれ保険料が異なる仕組みです。

本土とは北海道・本州・四国・九州を指し、本土離島は橋やトンネルで本土と行き来できない場所を指します。沖縄県については、沖縄本島とそれ以外の離島で保険料が違うため、事前にチェックしておきましょう。

どの保険料が適用されるかは、車検証に記載されている「使用の本拠の位置」で決まります。

車検にかかる法定費用以外の費用の目安

車検を受ける際には、法定費用以外にもさまざまな費用がかかります。ここでは、法定費用以外にかかるコストとして、車検基本料金と整備代を見ていきましょう。適切な予算計画を立てるためにも、これらの費用がどのようなものか、適正化するコツは何かを意識することは大切です。

車検を受ける際には、法定費用以外にもさまざまな費用がかかります。ここでは、法定費用以外にかかるコストとして、車検基本料金と整備代を見ていきましょう。適切な予算計画を立てるためにも、これらの費用がどのようなものか、適正化するコツは何かを意識することは大切です。

【車検基本料金】点検や整備にかかる費用

車検基本料金は、業者に車検を依頼するときに必要な費用で、24か月定期点検料・測定検査料・車検代行手数料から構成されています。

各業者は独自に点検料や検査料の価格を設定しており、車検基本料金は依頼先によって金額に差があるのが通常です。業者別の車検基本料を見ると、以下の金額が目安です。

ディーラー	3万8,000円~
車検専門店	1万4,000円~
自動車用品店	1万8,000円~
ガソリンスタンド	1万5,000円~

車検費用を抑えたいのであれば、車検基本料が安い業者を選んだり、複数社の見積もりを比較検討したりすることをおすすめします。

【整備代】パーツ交換が必要なときにかかる費用

点検でパーツの劣化や故障が見つかれば交換が必要になり、その分の費用が発生します。例えば、エンジンオイルやワイパーブレードゴムなどの交換が必要になる可能性があります。具体的な交換費用の相場は以下の通りです。

エンジンオイル	4,000円~
オイルエレメント	2,000円~
ワイパーブレードゴム	2,000円~
ブレーキパッド	6,000円~
タイミングベルト	50,000円~
クラッチディスク	50,000円~

車検費用を抑えるには、車検時に欠かせない「必須整備」と、将来的なトラブルを避けるための「予防整備」を区別することが重要です。予防整備は、車の状態や走行距離などを考慮し、必要に応じて実施するかどうかを判断することで、費用を節約できます。

関連記事

車検時に部品交換しなくていいものは？車検費用を安く抑える方法も紹介

車検にかかる費用が増加する車の特徴

車検にかかる費用は、車の状態によって大きく変動することがあります。特に古い車やコンディションが優れない車は、追加の出費が発生しやすい傾向にあるため注意が必要です。ここでは、車検費用が高額になりやすい車両の特徴と、その理由を詳しく解説します。

古い車

初度登録から13年以上経過した車は、自動車重量税が段階的に重課されることで法定費用が高くなります。これは環境性能の低い古い車から環境負荷の少ない新しい車への買い替えを促進する政策によるものです。

さらに、年式が古くなるほど各部品の劣化が進み、保安基準や安全性に関わる部分の整備が必要なケースが増えます。これにより点検整備費用が増加し、車検の総額は新しい車に比べて高額になりがちです。

ユーザー車検を受けたり複数の業者から見積もりを取ったりするなどすれば、費用を抑えられます。車検費用が高額になる場合は、車の買い替えや売却も選択肢のひとつです。

コンディションが優れない車

走行距離が長い車は、車検費用が高くなる傾向があります。例えば走行距離が10万kmを超えると、タイミングベルトやファンベルトなどの重要部品が交換時期を迎え、整備費用が急増しがちです。また、細かいパーツが劣化して修理や交換が必要になることもあります。

コンディションが悪くなると他にもさまざまな不具合が発生しやすくなり、車検時の整備費用が大幅に増加する傾向です。

車検費用の負担が大きい車の売却は廃車王へ！

古い車や状態がよくない車は、修理や整備にかかる費用が増加しがちです。車検費用の負担が大きい場合は、車を買い替えたほうが負担を軽減できる場合があります。

車の買い替えに伴って今乗っている車を手放そうと考えている方は、ぜひ廃車王にご相談ください。ここでは、廃車王に車を売却するメリットを紹介します。

コンディションが優れない車も買取可能

廃車王は、経済産業大臣から国内で唯一認可を受けた「NGP日本自動車リサイクル事業協同組合」の組合員が運営しています。全国150店舗が各地のご相談に対応しているため、幅広いエリアでご利用いただけます。

車を解体する過程で、再利用可能な部品や鉄・銅などの資源を抽出し、それらをリユースパーツや再生資源として販売することで収益を生み出しているのが特徴です。

他の中古車買取店で断られた車や動かない車を所有している方も、この機会に廃車王にご相談ください。

廃車手続きの代行手数料が無料

通常、廃車手続きには運輸支局での手続きをするために平日対応が必要ですが、廃車王では廃車手続きを無料で代行しているため、手間を省くことが可能です。

また、査定後に気が変わってキャンセルする場合でも、廃車王加盟店へ車両を引き渡す前であればキャンセル手数料はかかりません。

車の引き取りについても、原則無料で対応しています。査定も無料で利用でき、公式Webフォーム・電話・LINEからお申し込みできるので、お気軽にご利用ください。

車検の法定費用に関するよくある質問

ここでは、車検時に負担する法定費用に関してのよくある質問と回答を紹介します。車検費用は制度改正などにより変動することがあるため、正確な情報は最新の内容を確認しておきましょう。

車検の法定費用が変わることはありますか？

車検の法定費用は、税制改正や保険料改定によって変わることがあります。自動車重量税は税率変更やエコカー減税の基準見直しで数年ごとに改定され、自賠責保険料も保険金支払い状況により定期的に見直されます。車検を受ける際は最新の法定費用を確認しましょう。

ユーザー車検にすれば節約できますか？

ユーザー車検は、車検費用を節約できる方法です。通常の車検では、法定費用に加えて整備工場や販売店の基本料金がかかりますが、ユーザー車検では自分で車を運輸支局（普通車の場合）や軽自動車検査協会（軽自動車の場合）に持ち込むことで、これらの手数料を削減できます。ただし、自分で対応するため手間がかかり、不合格になったときは再検査を受ける必要があります。

まとめ

車検の法定費用は、自動車重量税・自賠責保険料・検査手数料の総称です。これらの費用がいくらになるかは、車両の重量や経過年数、エコカー減税の適用有無によって変動するものの、どこで車検を受けても変わりません。

また、車検を業者に依頼すると、車検基本料金や整備代がかかります。特に古い車やコンディションがよくない車は費用がかさみやすいため注意しましょう。

車検費用の負担が大きく車の買い替えを検討しているのであれば、ぜひ廃車王へ車の査定をご依頼ください。廃車王ではコンディションが優れない車の買取も行っており、高価買取が目指せる体制を整えています。