車の廃車手続き方法・必要書類｜自分でできる一時・永久抹消登録の仕方

車が古過ぎる、痛みがひどいなどの理由から下取りも買取りもしてもらえない場合は、廃車にするしかありません。廃車手続きを業者に任せるとお金がかかるため、自分でやろうと考えている人もいるのではないでしょうか。

廃車手続きを個人で行うことは可能です。そこでこの記事では、廃車手続きのプロセスと必要書類について解説します。手続きだけでなく、廃車処分そのものを無料で行う方法も紹介するので、廃車手続きにトライする際の参考にしてみてください。

廃車手続きは普通車と軽自動車で違う

普通車と軽自動車では、廃車の手続き方法が異なります。普通車の場合は、管轄の運輸支局で手続きを行いますが、軽自動車の場合は、軽自動車検査協会（軽自協）で手続きを行います。

また、必要書類にも違いがありますので、自分の車が普通車なのか軽自動車なのかを確認し、それぞれに合った書類を準備する必要があります。

手続きの流れも多少異なりますが、基本的には、ナンバープレートの返納、申請書類の提出、手数料の支払いなどを行います。

軽自動車の廃車手続きは、普通車と比べて若干シンプルですが、手続きを怠ると税金の請求が来てしまうため、きちんと済ませることが重要です。

普通車でも軽自動車でも、廃車手続きを適切に行うことで、不要な出費を避け、責任を果たすことができるでしょう。

廃車手続きには「永久抹消登録」と「一時抹消登録」の2種類がある

車を廃車にする場合、廃車の手続きが必要です。

廃車手続きを済ませていなければ、たとえ車を解体したとしても、自動車税を支払うこととなります。そのため、廃車にする場合は「永久抹消登録」か「一時抹消登録」どちらかを実施しましょう。

厳密には解体届出と合わせて3種類の廃車手続きがありますが、解体届出は一時抹消登録をしている自動車が前提となります。そのため、ここでは一般的によく行われる永久抹消登録と一時抹消登録による廃車手続きについて、主に説明していきます。

	永久抹消登録	一時抹消登録
ケース	廃車手続き後、二度と公道で乗らない	廃車手続き後、ある期間は車に乗らないが、再び乗る可能性がある
メリット	・自動車税の請求がストップする ・ケースによっては車検の残月数に応じて重量税の還付がある ・手続きは一度で完了する	・自動車税の請求がストップする ・手続きさえ行えば、再び公道で使用できるようになる
デメリット	・二度と公道で使用できない	・重量税の還付はない ・再び乗ることになった場合でも、完全に廃車にする場合でも、再度の手続きが必要

廃車にする車に以後乗らないというケースでの廃車手続きは「永久抹消登録」です。永久抹消登録をした場合には、車検の残月数に応じて重量税が戻ってくるケースもあります。

海外への一時的な転勤など、長期にわたって車に乗らないものの、再び乗る可能性があるという場合の手続きは「一時抹消登録」です。一時抹消登録を行っておけば、自動車税の請求はストップします。重量税の還付はありません。

抹消登録とは？「一時抹消登録」と「永久抹消登録」の違いや手続きの方法

永久抹消登録の必要書類と手続きの流れ（自分でやる場合）

ここでは、二度と公道では乗らないことにした普通自動車を廃車にする場合の「永久抹消登録」の方法や費用、手続きの流れを解説します。

動画で見たいという人は、廃車王のYou Tubeチャンネルにて、「廃車手続きに必要な書類」を動画にて解説していますので、ぜひチェックしてみてください。

永久抹消登録に必要な書類や注意点

普通自動車の永久抹消登録を自分で行う場合には、以下のようなものを準備します。

準備するもの	注意点
実印	発行日から3ヶ月以内のものを準備
自動車検査証（車検証）	2023年1月より電子車検証の交付が開始のため、電子車検証でも可
ナンバープレート	前後面の2枚を用意
申請書	運輸支局窓口にて受け取り可能
手数料納付書	運輸支局窓口にて受け取り可能
自動車税（環境性能割・種別割）申告書	運輸支局窓口にて受け取り可能 ※不要な地域もあります
移動報告番号 （リサイクル券番号）	解体を依頼した業者から発行される「使用済自動車引取証明書」に記載がある ※災害により車が消失している場合には「罹災証明書」
解体報告記録日	業者から解体が終了した報告を受けた日付にて用意

転居により車検証と印鑑証明書の住所が異なる場合には、住民票も必要です。転居前の住所が記載された「履歴付」の住民票を準備しましょう。同じ自治体内での引っ越しであれば、何度引っ越しをしても、住民票だけで対応できます。

複数の自治体をまたいで2回以上引っ越しをした場合には、戸籍の附票が必要です。古い住所から現在の住所までの移動履歴が分かる証明を全部取得しましょう。

本籍地そのものが変わった場合には、ケースによって取得する書類が変わります。自治体の窓口などと相談しながら取得できるものをすべて取得しなければなりません。

なお、代理申請の場合には、車の所有者の実印が押印された委任状も持参します。国土交通省のホームページからダウンロード可能です。

外部サイト

国土交通省：登録手続き

永久抹消登録の手続き流れ

永久抹消登録に必要なものが準備できたら、早速、廃車処理と手続きを始めましょう。以下のような5つのステップで進めます。

• 1. ナンバープレートを取り外し、車の解体処理を行う
• 2. 必要書類をそろえ、運輸支局へ行く
• 3. ナンバープレートを返却する
• 4. 運輸支局窓口に書類一式を提出する
• 5. 永久抹消の申告と税金還付の手続きを行う

廃車手続きは、車の解体処理が終了した報告を受けた後、15日以内に済ませなければなりません。違反すると罰金に処されるケースもあります。廃車手続きは先延ばしにせず、一気に済ませてしまいましょう。

トラブルを避けるためにも、自分で廃車手続きを行うことや解体処理が終了したら必ず連絡をもらえるよう、しっかりと解体業者に伝えておかなければなりません。

1：ナンバープレートを取り外し、車の解体

まずは車の解体業者を探します。一般的にかかる費用は以下のようなものです。

項目	内容	費用
スクラップ費用	・車を解体する費用 ・廃車買取業者であれば買取り価格と相殺されることもある	2万円~3万円程度
レッカー代	・故障などのため自走できない車や車検切れの車の場合には、レッカーの手配が必要 ・距離に応じて金額が異なるケースが多い	5,000円~3万円程度
リサイクル費用	・シュレッダーダストやフロンガス、エアバッグの処分に必要な費用 ・2005年（平成17年）以降に購入した車であれば、廃車時の支払いは不要	8,000円~2万円程度
合計	スクラップ費用 + レッカー代 + リサイクル費用	3万円~8万円程度

車の解体にかかる費用は業者によって異なるため、できるだけ安く済ませたいのであれば、業者を選ぶ必要があります。廃車の買取りを専門に行っている業者であれば、解体費用がかからないケースもあります。

また、解体業者へ引き渡す際には、ナンバープレートを受け取りましょう。解体処理が済んだら、「解体報告記録日」の報告と「使用済自動車引取証明書」の発行を受けます。どれも廃車手続きに必要です。

2：必要書類をそろえて、運輸支局へ手続き

解体処理の終了報告を受けたら、必要書類がすべてそろったことになります。漏れがないかチェックして、さっそく手続きを始めましょう。

廃車手続きは、廃車する車が登録されている運輸支局で行います。ナンバープレートに記載されている地域を管轄する運輸支局です。予約は必要ありません。

運輸支局は年末年始（12月29日~1月3日）を除く平日のみの営業で、土・日は閉まっています。登録申請の受付時間は午前が8：45~11：45、午後が13：00~16：00です。

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3：ナンバープレートの返却

運輸支局に着いたら、まずは以下の書類を取得します。

• 手数料納付書
• 永久抹消登録申請書
• 自動車税（環境性能割・種別割）申告書

永久抹消登録申請書は国土交通省のサイトから事前にダウンロードすることが可能です。ただし、同じ永久抹消登録であっても「滅失、用途廃止等使用済自動車の解体でないもの」と「使用済自動車解体であるもの」とで書式が異なります。

外部サイト

国土交通省：OCR申請書各種様式について

取得した書類に必要事項を記入した後、ナンバープレート返却窓口にナンバープレートを返却します。その際、手数料納付書に返納確認印が押されますので、しっかりと確認しましょう。

4：運輸支局窓口に書類一式の提出

手数料納付書に確認印が押されたら、提出書類を今一度確認し、窓口に提出します。特に問題がなければ、永久抹消登録の手続きは終了です。自動車重量税の還付申請書は永久抹消登録申請書と一体になっています。還付申請を別に行う必要はありません。

自然災害により車が消失してしまった、または解体されたというケースでは、「被災自動車に係る自動車重量税の還付申請手続（自然災害関係）」が必要です。申請書は国税庁のサイトからダウンロードできます。

外部サイト

国税庁：被災自動車に係る自動車重量税の還付申請手続（自然災害関係）

自賠責保険がまだ切れていない車であれば、解約手続きの際に「登録事項等証明書」が必要になります。永久抹消登録とは別に申請が必要です。申請してから発行されるまでに1か月程度かかるため、ここで申請までしておきましょう。「登録事項等証明書」の申請には、運転免許証など本人確認ができるものが必要です。

5：永久抹消の申告・税金還付の手続きを行う

次に行くのは、運輸支局場内の税申告窓口です。記入済の自動車税（環境性能割・種別割）申告書を窓口に提出し、先払いしている自動車税の還付手続きを行います。この手続きは不要な地域もあるため、不安な場合には運輸支局の窓口で確認するとよいでしょう。

これで永久抹消登録と税金還付の手続きはすべて終了になります。自動車税の還付は1ヶ月～2ヶ月程度で受けられるでしょう。

永久抹消登録にかかる総費用

永久抹消登録の手続きを自分で行えば、業者に依頼するよりも安くすむケースもあるでしょう。とはいえ、無料というわけにはいきません。書類の準備や解体など、かかる費用を確認しておきましょう。以下の計算は「2005年より前に購入した自走できない輸入車」を廃車にする場合にかかる費用例です。

項目	金額
解体費用	3万円
レッカー代	3万円
リサイクル代	2万円
印鑑証明	300円
戸籍謄本	500円
合計	8万800円

書類にかかる費用はたいしたことはありません。大部分が解体にかかる費用です。廃車王は原則0円以上でどんな車も買取るため、解体にかかる費用を節約できるだけでなく、買取り価格がプラスされる可能性も大です。廃車手続きも無料で代行しますので、煩雑な手続きに頭を悩ませる必要はありません。

一時抹消登録の必要書類と手続きの流れ（自分でやる場合）

次に、理由により普通自動車を一時的に廃車にする「一時抹消登録」の方法や費用、手続きの流れを解説します。

一時抹消登録に必要な書類や注意点

一定期間は乗れないものの、いずれ乗る可能性があるという車の場合には、一時抹消登録の手続きをすることで自動車税の請求をストップさせられます。一時抹消登録のために準備が必要なものは以下のとおりです。

準備するもの	注意点
実印	車の所有者本人が手続きを行う場合は用意
車の所有者の印鑑証明	発行日から3ヶ月以内のものを準備
自動車検査証（車検証）	2023年1月より電子車検証の交付が開始のため、電子車検証でも可
ナンバープレート	前後面の2枚を用意
申請書	運輸支局窓口にて受け取り可能
手数料納付書	運輸支局窓口にて受け取り可能
自動車税 （環境性能割・種別割）申告書	運輸支局窓口にて受け取り可能 ※不要な地域もあります

代理で手続きを行う場合には、所有者の実印が押印された委任状も必要です。委任状は国土交通省のサイトにひな型が用意されています。

外部サイト

国土交通省：登録手続き

車検証と印鑑証明の住所が一致するかを確認しましょう。転居などにより異なっている場合には、古い住所から現在の住所までの移動履歴が分かる証明を準備します。同じ自治体内での引っ越しであれば「履歴付」住民票です。複数の自治体をまたいで2回以上引っ越しをした場合には、戸籍の附票が必要になります。

車検証を紛失した場合には、「車検証・ナンバープレートの盗難・遺失等理由書（登録車・小型二輪用）」を提出しなければなりません。様式は国土交通省のサイトからダウンロードできます。

外部サイト

国土交通省：自動車の登録 申請様式

一時抹消登録の手続き流れ

一時抹消登録に必要なものの準備ができたら、早速手続きを行いましょう。手続きのステップは以下の6つです。

• 1.ナンバープレートを取り外す
• 2.必要書類をそろえ、運輸支局へ行く
• 3.ナンバープレートを返却する
• 4.運輸支局窓口に書類一式を提出する
• 5. 登録識別情報等通知書を受け取る
• 6. 一時抹消の申告と税金還付の手続きを行う

永久抹消登録との違いは、解体処理がないという点です。車の使用を再開する際に必要となる「登録識別情報等通知書」が交付される点も異なります。

1：ナンバープレートの取り外し

一時抹消登録の手続きではナンバープレートの返却が必要になるため、取り外しを行わなければなりません。車は保管場所へと移動させ、ナンバープレートは自分で取り外します。ナンバープレートを取り外した状態では、公道を運転できないことを覚えておきましょう。一時抹消登録には前後2枚、どちらのナンバープレートも必要です。

2：必要書類をそろえて、運輸支局へ手続き

ナンバープレートと必要書類などの準備ができたら、手続きのために運輸支局へ行きます。運輸支局であればどこでもよいというわけではありません。ナンバープレートに記載されている地域を管轄する運輸支局で手続きします。

予約は必要ありませんが、営業は平日のみです。土・日は手続きできませんので、注意しておきましょう。年末年始（12月29日~1月3日）も閉まっています。登録申請の受付時間は午前が8：45~11：45、午後が13：00~16：00です。

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陸運局で行う廃車手続き 必要な書類やその費用

3：ナンバープレートの返却

運輸支局に着いたら、必要書類を取得します。

• 手数料納付書
• 一時抹消登録申請書
• 自動車税（環境性能割・種別割）申告書

一時抹消登録申請書はOCRシート第3号様式の2というもので、国土交通省のサイトから事前にダウンロードしておくことも可能です。

外部サイト

国土交通省：OCR申請書各種様式について

取得した書類に必要事項を記入します。その後、ナンバープレート返却窓口にナンバープレートを返却し、手数料納付書に返納確認印を押してもらいましょう。

4：運輸支局窓口に書類一式の提出

一時抹消登録には手数料として350円の支払いが必要です。運輸支局内で350円分の印紙を購入します。その後、必要書類や印紙などすべてを窓口に提出しましょう。特に問題がなければ、一時抹消登録の手続きにかかる時間は数十分ほどです。

5：登録識別情報等通知書の交付

一時抹消登録が済むと、登録識別情報等通知書が交付されます。一時抹消登録した車を解体した場合や所有者を変更する場合、再び乗れるよう再登録する場合には、この登録識別情報等通知書の提出が必要です。自賠責保険の解約にも使えます。重要な書類ですので、なくさないようにしましょう。

なお、以前は一時抹消登録証明書が発行されていました。平成20年11月4日以降、登録識別情報等通知書に変更されています。

6：一時抹消の申告・税金還付の手続きを行う

次に、運輸支局場内の税申告窓口へ行き、自動車税関連の手続きを行います。提出するのは、記入済の自動車税（環境性能割・種別割）申告書です。なお、この手続きは不要な地域もあります。

この書類を提出する目的は、自動車税の請求をストップさせることと、すでに先払いした自動車税の還付です。先払いした自動車税は、残月数に応じて還付されます。なお、永久抹消登録とは異なり、一時抹消登録では自動車重量税の還付はありません。

一時抹消登録にかかる総費用

一時抹消登録の場合には、車の解体費用がかかりません。必ずかかる費用は一時抹消登録の手数料350円と印鑑証明の取得費用300円ほどです。あとは、住民票や戸籍謄本など必要書類の取得費用ですが、1部300円～500円ほどになります。これは転居や結婚などによる車検情報の変更がなければかかりません。

手続きを代行業者に頼むと、1万円～数万円ほどかかるため、自分で手続きをするとかなりの節約になります。

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廃車処分も、手続きも無料で実施する方法

自分で廃車の手続きを行う際は、書類の手配や運輸支局へ行き申請をするなどすべて自分で行わなければなりません。書類に不備があると再度出直すことになります。

さらに、運輸支局は平日のみの営業となっているため、仕事をしている人は平日に休みを取る必要が出てきます。日付や時間帯によっては混んでいることもあり、待ち時間が予想以上に長くなるかもしれません。

乗らない車を放置したままにすると、不要な支出が発生したり思わぬトラブルを招いたりする恐れがあるので、早めの処理・手続きが必要です。

廃車手続きしないとどうなる?不要になった車の処分方法も紹介

廃車の手続きを間違いなく完了するためは、廃車買取業者に任せることをおすすめします。廃車王では、不要となった車の高価買取から書類の申請、手続き、引取りまで、原則無料でお引き受けしています。

なぜ廃車買取業者だと無料でできるの？

解体業者に車を引き取ってもらうと、解体費用に加え、レッカー代がかかります。永久抹消登録の手続きを代行してもらう場合には、その手数料も必要です。ディーラーや中古車買取業者の場合には、さらに中間マージンまで取られてしまうでしょう。

廃車買取業者は、解体だけでなく、リユース、リサイクルも行っています。買値の付かない古い車や傷んだ車でも、解体して使えるパーツは中古部品として販売可能です。鉄や銅、アルミなどの資源は分別してリサイクルします。中間マージンもかかりません。

廃車から得られた利益を解体処理や手続き代行費用に充てられるため、価値がないと見なされる車であっても、無料で引き受けられるというわけです。

車両本体に価値があれば高値買取も

日本や海外で使用されている車には、廃車や事故車のパーツが再利用されているものが多くあります。特に、海外では日本車の人気が高いため、リサイクルパーツの需要も大きく、高値で取引されている現状です。

さらに、金属資源の世界的な価格高騰も追い風になっています。車にはレアメタルを含め多くの金属が使われているので、リサイクル販売にうってつけの商品といえます。

卓越したリサイクルの技術があれば、価値の高い部品やパーツ、資源をロスなく回収し、車の価値以上の利益を生み出せます。その場合には、無料で引き取るだけでなく、買取価格を提示することも可能です。もちろん、車本体に価値があれば、さらなる高値も期待できます。

廃車買取業者に抹消手続きを任せるときの必要書類

廃車買取業者に廃車手続きを依頼する際、必要な書類は車の所有者によって異なります。車検証の所有者情報を確認し、本人であるかどうか、また引っ越しの回数によって準備する書類が変わってきます。以下、それぞれのケースにおける必要書類を確認していきましょう。

※廃車王でお手続きをさせていただく場合の正確な必要書類につきましては、ご成約後に担当店舗より正確にご案内しております。
車検証ご登録情報によって必要書類が異なりますので、参考程度にしていただくようお願いいたします。

車検証の所有者情報の確認方法

紙の車検証の場合、「所有者の氏名または名称」に記載されている情報が「車検証の所有者情報」になります。「使用者欄」もありますが、そちらに記載されている情報ではありません。

備考欄に「車検証の所有者情報」が書かれている場合もあるので、ご注意ください。

電子車検証の場合、「所有者情報」の項目に記載されている情報が「車検証の所有者情報」になります。「使用者情報」の項目もありますが、そちらに記載されている情報ではありません。

電子車検証では、備考欄がないため、所有者情報は「所有者情報」の項目のみに記載されています。

• 普通自動車
• 軽自動車

  ※軽自動車の場合、所有者情報は、使用者欄の下に記載があります

車検証の所有者が本人かつ車を購入後引っ越ししていない場合

必要なもの	備考	リンク
自動車検査証（車検証）	電子車検証でも可
印鑑証明書	市区町村の窓口で取得
委任状	代理人が手続きを行う場合、所有者の実印を押印	ダウンロード
譲渡証明書	譲渡日や譲渡金額等を記載	ダウンロード
リサイクル券　Ａ・Ｂ券	車購入時に発行されたもの
免許証等の身分証明書	本人確認のため運転免許証やパスポート等
実印	印鑑証明書を取得した際に使用した印鑑を押印

車検証の所有者が本人かつ車を購入後1回引っ越ししている場合

必要なもの	備考	リンク
自動車検査証（車検証）	電子車検証でも可
印鑑証明書	市区町村の窓口で取得
委任状	代理人が手続きを行う場合、所有者の実印を押印	ダウンロード
譲渡証明書	譲渡日や譲渡金額等を記載	ダウンロード
リサイクル券　Ａ・Ｂ券	車購入時に発行されたもの
住民票	引っ越し前の住所と現住所が記載されたもの
免許証等の身分証明書	本人確認のため運転免許証やパスポート等
実印	印鑑証明書を取得した際に使用した印鑑を押印

車検証の所有者が本人かつ車を購入後2回以上引っ越ししている場合

必要なもの	備考	リンク
自動車検査証（車検証）	電子車検証でも可
印鑑証明書	市区町村の窓口で取得
委任状	代理人が手続きを行う場合、所有者の実印を押印	ダウンロード
譲渡証明書	譲渡日や譲渡金額等を記載	ダウンロード
リサイクル券　Ａ・Ｂ券	車購入時に発行されたもの
車検証と印鑑証明書のお名前ご住所を紐づける公的書類	引っ越しの履歴が全て記載されている必要あり
免許証等の身分証明書	本人確認のため運転免許証やパスポート等
実印	印鑑証明書を取得した際に使用した印鑑を押印

車検証の所有者が本人でない場合

必要なもの	備考
自動車検査証（車検証）	電子車検証でも可
リサイクル券　Ａ・Ｂ券	車購入時に発行されたもの
所有権先が用意した書類	譲渡証明書、委任状、印鑑証明書等

廃車手続きのよくある質問

廃車する事情にはさまざまなものがあります。「自分のケースでも自分で廃車手続きができるだろうか」と不安に思う人もいることでしょう。ここでは廃車手続きに関連してよく聞かれる質問を2つ取り上げます。直接運輸支局へ尋ねることもできます。どんなケースであっても、疑問がある場合にはクリアにしてから手続きの準備を始めましょう。

所有者本人ではないですが代理で手続きできますか？

できます。その場合には、所有者本人の実印が押印された委任状を持参しなければなりません。委任状は国土交通省のサイトからダウンロードし、しっかりと実印を押印してもらってください。実印は印鑑証明と同じ印鑑です。

外部サイト

国土交通省：登録手続き

ただし、亡くなった人の代理で廃車手続きをすることはできません。その場合には、車の所有者を変更する手続きを行った後、廃車の手続きを行うこととなります。

ローンが残っている車でも廃車にできますか？

できる可能性があります。ローンの残った車を廃車にする場合には、まず所有者が誰であるかを確認します。所有者が自分であれば、通常の廃車手続きができるでしょう。ただし、廃車にした後もローンの支払いは続けなければなりません。

所有者がローン会社やディーラーになっている場合には、所有者を自分に変更し、その後廃車手続きを行うというプロセスが必要です。所有者を変更するためには、ローンの残額を一括完済する、ローンの借り換えを行うなどの条件が付くことも少なくありません。まずは所有者になっているローン会社やディーラーに相談してみましょう。

まとめ

普通自動車を廃車にする際の手続きは、永久抹消登録と一時抹消登録です。永久抹消登録の場合には、解体処理にかなりの費用がかかります。手続きの代行費用も安くありません。

廃車にした車をリユース・リサイクルできる廃車買取業者を利用すれば、解体費用が無料になるだけでなく、手続きを無料で代行してくれる場合もあります。

お得に廃車手続きをしたいのであれば、廃車王をぜひご利用ください。廃車手続き無料、引取り原則無料、キャンセル手数料無料の3つの無料で安心です。高価買取も夢ではありません。