軽自動車廃車費用と必要書類を徹底調査!簡単でお得な方法とは?

2021年12月27日 廃車Q&A

どんなに大切に使用してきた車でも、いつかは手放す日が来ます。車を廃車にするにはどのような手続きが必要で、どのくらい費用が掛かるのでしょうか。

普通自動車と軽自動車とでは手続きを行う場所が異なります。今回は軽自動車に的を絞り、廃車する際に必要な書類と廃車費用をご紹介します。万が一の場合に備えて、スムーズに安心して廃車できるよう予備知識を蓄えておきましょう。

軽自動車廃車費用の項目と実際の相場は?

 

一言で車を廃車にすると言っても、いくつかの費用が発生します。販売店に頼む場合や、個々の状況で若干異なりますが、大まかに分けると解体費用・運搬費用・リサイクル料金です。

加えて、軽自動車を抹消登録する必要もあり、その際には登録手続き料が発生します。ひとつずつ調べてみましょう。

もっとも費用が掛かるのは車両の解体費

車はさまざまな資源を使用して製造されているため、それぞれ資源としてリサイクルできます。そのためには解体しなければなりません。

スクラップ業者・ディーラー・中古車販売店など、どこに依頼するかで解体費用は異なります。手続き費用が別途必要なケースも例外ではありません。スクラップ業者によっては、個人からの依頼を受け付けない場合もあります。これらを事前に確認し、まずは見積もりを依頼してみましょう。

車両を運搬する費用(レッカー代)

事故や故障により自走できない車は、レッカー車などで運搬してもらう必要があります。

車検有効期限や自賠責保険満期が切れている車も公道を走ることができません。この場合の費用は、目的地までの距離によって価格が決まることが通常です。

「依頼する販売店やディーラーが、レッカー車を持っているかどうか」によっても設定価格は変わります。業者ごとに価格差があるため、できれば複数社を調べてみましょう。

リサイクル料は平成16年以前の登録車のみ

近年クローズアップされている環境問題の観点から、廃車された車もリサイクルされています。この費用は、車の所有者が納めるリサイクル料金から賄われるという仕組みです。

自動車リサイクル法は、2002年7月に制定されて2005年1月に完全施行されました。法律施行後からは、新車購入時にリサイクル料金を支払う義務がありますが、廃車時の支払いは基本的に必要ありません。

ただし、2005年以前に製造された車に関しては、車検時に支払うことが求められます。車検時に支払っていなければ、廃車時に支払うことが必要です。

抹消登録に必要な登録手数料

公道を走る車は届出や登録がされていますが、廃車時には届出を抹消する「抹消登録」が必要です。

自分で手続きを行う場合は実費のみで済みますが、業者などに依頼する場合は代行手数料が発生します。手続きの内容や依頼する業者ごとに手数料が変わってくるため、事前に確認しておきましょう。

軽自動車廃車費用は廃車の方法で変わる

 

抹消登録には、主に2種類の手続きがあります。軽自動車廃車費用は、どちらの廃車方法を選ぶかで変わってくることを覚えておきましょう。2種類の廃車方法について、それぞれの必要書類と手続き方法を解説します。

廃車の方法や手続きは主に2種類

普通自動車の抹消登録は、主に「永久抹消登録」と「一時抹消登録」の2種類です。軽自動車も同様ですが、呼び名が異なります。

「永久抹消登録」に相当する手続きを「解体返納届の提出」と呼び、もうひとつの「一時抹消登録」に相当する呼び名は「自動車検査証返納届の提出」です。軽自動車の場合は、運輸支局ではなく軽自動車検査協会で手続きを行います。

解体返納届の提出を行った軽自動車は車の使用を完全に停止されるため、二度と公道を走ることがません。業者から解体の報告を受けたら、15日以内に手続きを行う必要があります。

一方、自動車検査証返納届を提出した車は、一時的に車の使用を停止する手続きを指します。その間の軽自動車税は納付する必要はありません。

解体返納届に必要となる書類

永久抹消登録に当たる、解体返納届に必要な書類は下記の通りです。マイナンバーカードなど、本人確認書類が必要な場合もあります。

  • ・車検証
  • ・使用済自動車引取証明書(リサイクル券【B券】:移動報告番号と解体通知日の記載有り)
  • ・ナンバープレート(2枚)
  • ・解体届出書
  • ・申請依頼書(代理の場合)
  • ・軽自動車税申告書

解体返納届の手続き方法

必要書類の中の使用済自動車引取証明書は、業者から交付される書類です。軽自動車検査協会では入手できません。手元にあるかどうかをきちんと確認しましょう。リサイクル番号を記入しているかを確認します。

解体届出書や申請依頼書は軽自動車検査協会窓口で入手できますが、軽自動車検査協会のホームページよりダウンロード可能です。必要書類をそろえたら管轄の軽自動車検査協会に出向き、窓口でナンバープレートの返却と書類一式を提出します。

その後、自動車税申告窓口で軽自動車税申告書を提出して、軽自動車税の停止申請を行うことが必要です。書類に不備がなければ完了となります。自分で行う場合、登録手数料は発生しません。

自動車検査証返納に必要となる書類

長期入院や海外出張など、長期にわたり車を使用しない場合は一時使用中止手続きを行えます。車が必要になった際に、再度手続きを踏むことですぐに乗れる便利な方法です。必要書類は、軽自動車検査協会のホームページよりダウンロードできます。

  • ・車検証
  • ・ナンバープレート(2枚)
  • ・自動車検査証返納証明書交付申請書および自動車検査証返納届出書
  • ・申請依頼書(代理の場合)
  • ・軽自動車税申告書

自動車検査証返納の手続き方法

自動車検査証返納の手続き方法も、解体返納の場合とさほど変わりません。必要書類をそろえたら、軽自動車検査協会窓口でナンバープレートを返却し、書類一式を提出します。申請手数料として1件につき350円が必要です。

書類に不備がなければ、自動車検査証返納証明書及び軽自動車検査証返納確認書が交付されます。これらの書類は再度車を使用したい場合に必要なため、大切に保管しておきましょう。その後、自動車税申告窓口で軽自動車税申告書を提出して、軽自動車税の停止申請を行います。書類に不備がなければ完了です。

軽自動車の廃車の際に一部費用は戻ってくる!

 

車を手放す際には廃車費用にばかり気を取られがちですが、一部還付金があることをご存じでしょうか。普通車のみならず、軽自動車であっても廃車時に一部費用が戻ってきます。忘れずに手続きできるよう、還付金についても把握しておきましょう。

軽自動車は自動車税の還付はない

通常、普通車も軽自動車も毎年4月1日時点での所有者に対して、自動車税が課税されます。どちらも1年分を前払いするという仕組みです。

ただし注意点として、普通車には月割り制度がありますが、軽自動車にはありません。そのため、軽自動車を年度途中で廃車したとしても還付金がないことを覚えておきましょう。

車検の残り期間次第で自動車重量税が還付

自動車重量税は、新車購入時や車検時に次回車検までの期間分相当額を納める税金です。廃車時に車検残り期間があれば、残り期間相当額が還付されます。

その際、用いられる主な計算式は「1年の自動車重量税÷12か月×登録抹消した翌月から3月までの残り月数」です。

車検残り期間が1か月以上ある場合は、廃車と同時に手続きを行いましょう。自動車重量税還付申請書を軽自動車検査協会に提出します。振込口座とマイナンバーなどの記載が必要です。

実際還付金が振り込まれるまでに約3か月掛かるケースがあります。月をまたいでしまうと1か月還付金が少なくなるため、速やかに手続きを行いましょう。

自賠責保険が月割りで返戻される

自賠責保険も、通常車検時に次回までの車検有効期間分を前払いします。この場合も、自動車重量税同様、契約期間が1か月以上残っていれば返戻可能です。

廃車が完了したら、加入している自賠責保険会社に別途直接連絡する必要があります。自動的に契約終了するわけではないことを覚えておきましょう。

軽自動車廃車手続きのポイント

 

軽自動車廃車手続きは、注意点を押さえておけばさほど難しいものではありません。しかし、必要書類を一式そろえることなど、慣れていなければ手間と時間がかかります。

きちんと保管していたつもりの書類がないという場合もあるかもしれません。その場合のポイントを押さえておきましょう。

車検証は再発行が可能

車検証は、運転時に携行しておくことが法律で定められています。万が一紛失していることに気づいた場合は、再発行してもらうことが可能です。

その際には自動車検査証再交付申請書が必要となり、軽自動車検査協会のホームページよりダウンロードできます。次に、再交付してもらう理由を記入します。使用できる文字や書き方についての注意点が決められているため、不備がないよう注意しましょう。

申請は軽自動車検査協会窓口より行うことができ、自分で手続きする場合の再交付手数料は、1件につき300円です。

ナンバープレートは再交付ができる

ナンバープレートの再交付が必要になることは稀ですが、たとえば事故などでナンバープレートが破損したり、経年劣化で文字が見えづらくなったりするケースがあります。

ナンバープレートも、申請すれば再交付可能です。1枚のみの場合は同じナンバーでの発行となり、2枚とも申請する場合は新しいナンバーとなります。

1枚申請の場合は、車検証と共に検査番号標再交付申請書が必要です。新しいナンバー申請の場合は、加えて車両番号標等未処分理由書を提出する必要があります。

地域ごと、またナンバープレートの種類や希望ナンバーで再交付費用が異なるため、事前に問い合わせておきましょう。

手続きは専門業者や行政書士に依頼できる

各種手続きは、軽自動車検査協会窓口まで出向く必要があります。受付は基本的に平日のみのため、仕事などの予定を調整しなければなりません。書類にひとつでも不備があれば、再度手続きを行うことになってしまいます。

手間と時間を省きたい場合は、専門業者や行政書士に依頼するのもおすすめです。書類の作成が不安な方は、行政書士に相談・代行依頼しても良いでしょう。

軽自動車廃車費用を抑える方法はある?

 

車を手放す際には、できるだけ費用をかけずに行いたいと思うものです。軽自動車廃車費用を抑える方法はあるのでしょうか。代表的な方法は、自分で手続きを行うことと、廃車買取専門業者に依頼することです。

自ら手続きを行い代行費を節約する

先にご紹介したように、廃車時には解体返納届の提出または自動車検査証返納届の提出を行う必要があります。その際の実費はさほど高くありません。

ただし、ディーラーや販売店に依頼する場合は、代行手数料が発生します。販売店ごとに代行手数料は異なりますが、約1万円以上が相場です。

自分で行うと登録手数料のみで済みます。手間はかかりますが、なるべく費用を抑え節約したいという方は自分で行ってみましょう。

廃車買取専門業者へ依頼する

簡単でお得な方法は、廃車買取専門業者へ依頼することです。必要書類をダウンロードしたり、軽自動車検査協会に出向いたりするなど、面倒な手続きを代行してくれます。

値段が付かないような古い車でも、まだ使える部品をリユース部品として再販したり、素材としてリサイクルを行うことで価値が付くのがメリットです。事故車や水没車など、自走できない車も安心して依頼することが可能です。

手数料や諸費用については個々の条件により異なるため、事前に確認しておきましょう。

信用できる登録業者の利用でトラブル回避

廃車を買取業者に依頼する際には、信用できる登録業者を利用することが重要です。公的機関の運営する自動車リサイクルシステムへの事業者登録を行うには、事前に各都道府県知事、または保健所設置市の登録・許可が必要とされています。

各自治体の登録・許可を受けていない業者に依頼した場合、引取証明書がなかったり、不法投棄されたりするといったトラブルにつながりかねません。知らないうちに、法律に触れてしまう可能性があるため十分に注意しましょう。

軽自動車廃車費用が心配なら廃車王にお任せ

軽自動車の廃車手続きは、慣れていなければ手間と時間が取られてしまいます。加えて、総合的に軽自動車廃車費用がどれくらいになるのか、心配な方もいらっしゃるのではないでしょうか。

廃車王は全国に150もの店舗を持っており、高価買取・手続き原則無料・引取り原則無料を強みとしています。さらに、経済産業大臣の認可を受けた「NGP日本自動車リサイクル事業協同組合」が運営しています。安心してご相談ください。

まとめ

 

軽自動車を廃車にする方法には、解体返納届の提出と自動車検査証返納届の提出の2種類があります。自分で手続きを行うこともできますが、業者に依頼することも可能です。

車が動かないケースでは、お金をかけて廃車するしかないと思うかもしれません。廃車王では、車本来の価値を見極めて高価買取できる可能性があります。海外販路・パーツの需要・資源としてリサイクルなど、さまざまな利点があるのです。

軽自動車の廃車をお考えの方は、ぜひ廃車王までお問合せください。

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