4月に廃車にしたときの自動車税について

2018年3月15日 廃車と税金

今乗っている車、購入して何年ほどが経過しているでしょうか。何年も乗り続けていれば、いずれ手放さなければならない日を考えることでしょう。もちろん、どのタイミングで手放しても問題はありませんが、廃車にする時期によっては自動車税の還付を受けることができます。みなさんは自動車税の還付を考慮した車を手放すのに最適な時期があることをご存知でしょうか。今回は、廃車を行うのにベストなタイミングについてご紹介していきます。

 

自動車税について

自動車税とは?

自動車税とは自動車を保有していると発生する税金のことで、車両区分や排気量によって金額が変わります。乗用車と軽自動車で区分が変わり、一般的な乗用車にかかる税金を「自動車税」、軽自動車にかかる税金を「軽自動車税」と呼びます。軽自動車税は自家用乗用軽自動車の場合は一律金額ですが、基本的に自動車税は、排気量が大きい車ほど多く支払わなければいけません。

また、普通・軽同様に年数の経過した車は「環境負荷が大きい車」と扱われ、税金の負担が大きくなります。世間一般で車の買い替えの目安と言われる13年は自動車税の負担が上がる年数なのです。この13年を超えて使用する車は、電気自動車・天然ガス自動車などのエコカーを除き、普通自動車は15%、軽自動車は20%の税率が上乗せされます。

 

支払い義務について

自動車税・軽自動車税は車を保有するうえで支払いを逃れることはできず、「4月1日の時点で保有している人」に課せられる税金です。つまり、乗らない車であっても登録車である限り、保有していれば税金を支払い続けなければならないということです。

自動車税の納付書は通常5月中旬ごろに発送され、1年分の先払いが義務付けられています。よって廃車する予定が決まっていても、4月1日をまたいだ時点で1年分の自動車税と支払い義務が発生します。

 

支払いを免除される場合

長期間の海外出張など、理由により保有している車を長期間にわたり公道で走らせることがない場合は、一時抹消登録を行い一時的に廃車にすることで、廃車の期間中は自動車税の支払いはストップします。

 

自動車税の還付について

自動車税の還付とは?

自動車税の支払いは、5月中旬に送付される納付書に従い、1年分を先に納税します。よって、3月までに廃車手続きを完了した場合、廃車にした翌月から3月までの自動車税が返金(還付)されます。例えば、1月中に廃車にした場合、1年分はすでに支払っているため、余分な2月と3月分の自動車税が還付されるという仕組みです。

ただし、軽自動車にかかる軽自動車税については還付制度が存在しない為、廃車にする時期による還付はありません。

 

4月に廃車にするとどうなる?

普通乗用車の場合、4月に廃車手続きを完了させた場合でも、5月中旬ごろには自動車税納付書が届きます。これは、4月1日をまたいでおり、来年3月までの自動車税の納税義務が発生しているためです。納付書が届く5月には車が手元には無くとも、納税義務はあります。

納付書が届いたら、一度1年分の自動車税を納める必要があります。1年分を納めたのち改めて還付申請を行い、廃車手続きを完了した翌月から3月まで、つまり5月から翌3月までの11か月分の還付を受けることになります。ここで注目すべきポイントは3つです。

 

1.どの時期に廃車にしても余分額はしっかりと還付される

普通自動車であれば、廃車の時期にかかわらず、税金の還付はしっかりと受けることができます。4月を超えてしまったからと言って損をすることはありません。しかし、還付されるのは普通自動車のみですので注意が必要です。

 

2.軽自動車には還付がないことに注意

上述の通り、自動車税が還付されるのは普通自動車のみであり、軽自動車にかかる軽自動車税には還付制度がありません。よって4月中に廃車手続きを行った場合、1年分の軽自動車税が発生するうえに還付もありません。しかし軽自動車に限り、4月1日に手続きが完了した場合は4月1日の時点で所有していないとみなされるため、税金は発生しません。ただし、4月2日に手続きを完了した場合は、たった1日ですが、車を所有しているとみなし、一年分の税金を支払わなければなりません。普通自動車は3月31日までに手続きを完了させないと課税対象になりますので注意してください。

 

3.一括で一年分の支払いを行わないといけない

自動車税には還付制度がありますが、5月中に一度1年分を支払わなければなりません。自動車税は3万円から6万円ほどが平均的な金額で、決して安くはありません。還付が行われるとはいえ、還付は抹消登録手続き完了から約2か月はかかると言われています。すぐに帰ってくるわけではないことを考えれば、事前に一括での支払いは、それなりの負担であることは間違いありません。

 

廃車にするならこの時期を狙うべし

廃車にするベストなタイミングとは?

もし、もう乗らない車ならば3月中に廃車にすることで、次年度の自動車税を前払いする必要がなくなります。また、年度の途中であれば手続き完了が早いほど自動車税が多く還付されます。

軽自動車の場合、4月1日を超えてしまうと1年分の税金を支払わなくてはならないため、乗る予定がない車は、3月中に手続きを完了させることを強くお勧めします。

 

車検前に廃車にする

車検時期が近い場合、車検を通さずに廃車にしてしまうことで、車検代を支払わなくてよいためお得かもしれません。しかし、新車の納車までの期間に車がないと生活に支障が出るなど、事情は人それぞれですから、様々な事情を吟味したうえで判断しましょう。また、車検前に廃車にする場合、車検の残り時期によっては自動車重量税の還付額も変わります。

 

廃車手続きを行う際の注意点

手続き完了が月をまたいでしまう場合

還付金の計算は抹消登録の期日をもとに考え、抹消登録を行った翌月からが還付の対象になります。では、月末に廃車依頼をした場合を考えてみましょう。車の引取り、解体、抹消登録手続きと、確実に数日は要します。例えば10月の終わりに廃車の依頼をして、抹消登録が完了したのが11月の頭になった場合、還付を受けられるのは12月分からとなり、1か月分の税金が無駄になってしまいます。

また、4月1日を超えてしまうと普通自動車では1年分の前払い、軽自動車であれば還付なしの1年分の支払いが発生してしまうため、廃車手続きを行う人は3月に集中します。この時期はどの業者も混んでしまい、余裕を持ったスケジュールでもギリギリになってしまうことがあります。もし、予定がずれて4月に抹消登録が完了した場合、4月分の税金が発生してしまいます。軽自動車であれば、1年分を余分に支払わないといけません。

 

ディーラーや廃車買取業者に手続きを代行してもらう場合

また、近年自ら廃車の手続きに行く人は少数です。ほとんどの人は、ディーラーや廃車買取業者に車と書類を引き渡してしまうのが一般的な考えでしょう。ここで注意しなければいけないのが、ディーラーや買取業者に引き渡した日が抹消登録完了日ではないということです。車を引き渡したのちに解体し、運輸支局で手続きが完了するまでにはある程度の日数を考えなければなりません。どの時点で手続に行くかは先方のスケジュール次第であるため、こちらで指定することは難しいのです。

抹消登録を代行してもらう場合は、必ず手続き完了の予定日を確認するようにしましょう。2月中に引き渡したからと言って必ず2月中に手続きが完了しているとは限りません。

 

年度末の3月31日は要注意

3月中に手続きが完了すれば、還付金はありませんが、先に述べたように前払いの出費を省くことができるため、3月は運輸支局への手続きする人が急増します。3月末はさらに数が増え、手続きのために何時間も並ばなければならず、毎年恒例のことになっているようです。そういった面からも、3月末の手続きは業者にとっても時間が取られる事であり、3月末の忙しい時期に代行を依頼しても4月に延びる場合があります。

 

余裕を持ったスケジュールで廃車手続きを

これまで述べてきたことを整理すると、

1. 自動車税は4月から翌年3月までの1年分を先に納める

2. 3月末までに廃車手続きを完了すれば、残った月の自動車税は月割りで還付される

3. 軽自動車の軽自動車税には還付制度はない

4. 廃車手続きを依頼する場合、手続き完了日を指定することは難しい

5. 特に3月は手続きを行う運輸支局が大混雑する

となり、廃車におすすめの時期は3月末までに、と言えますが直前の行動では間に合わないことがあります。廃車にすることが決まれば、早めに業者に依頼をするなど少しでも余裕を持ったスケジュールで行動することが、自動車税を抑えることに繋がります。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。廃車は時期によって自動車税を抑えることに繋がるため、タイミングはとても重要になってきます。しかし、長年乗ってきた愛車ですと、手放す決断をするのも大変ですよね。ですが乗らない車は、そのままにしておくだけでも税金が発生し続けます。場合によっては無駄なお金を払い続けることにもなりますので、愛車への敬意を込めて正しく賢い廃車手続きを行うことが自身のためでもあり、車のためでもあります。

3月末に向けて様々な買取業者が廃車の代行を行ってくれますので、愛車を的確な時期に廃車にしてくれる業者を見つけることが大切と言えます。

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