13年超えの古い車の自動車税・重量税

13年を超えると、自動車税が高くなることご存知ですか？近年、技術の発展で車の平均寿命が延びたこともあり、今乗っている車が新車登録をしてから、13年を超えているという方も多いのではないでしょうか。

増税の対象となるのは自動車税と重量税です。どのくらい高くなるのか、ご説明してきます。

13年越えの車の自動車税について

まず、13年越えの車は自動車税がどのくらい上がるのかを確認しましょう。そもそもなぜ税金が上がることになったのでしょうか。地球環境への配慮などもあり、「環境にやさしい車に乗ろう」と平成26年に税制の改正が行われ、環境汚染につながる車の税金が増税される運びとなりました。

平成27年4月1日を迎えた時点で、新車登録から13年を越えている車に関しては今まで以上に高い税金が課せられるようになりました。この事を知らないと、いつの間にか税金が高くなっている、なんてことにもなるので十分に注意しましょう。

13年越えの自動車税はどうなる？

自動車税は排気量によって税金の額も変わります。排気量ごとの自動車税の違いと合わせて13年越えの車の税金がいくらになるのかを見ていきましょう。

区分	13年未満	13年経過
軽自動車	10,800	12,900

区分	排気量	13年未満	13年経過
乗用車	1000cc未満	29,500	34,000
1000以上~1500cc未満	34,500	40,000
1500以上~2000cc未満	39,500	45,500
2000以上~2500cc未満	45,000	52,000
2500以上~3000cc未満	51,000	59,000
3000以上~3500cc未満	58,000	67,000
3500以上~4000cc未満	66,500	76,500
4000以上~4500cc未満	76,500	88,000
4500以上~6000cc未満	88,000	101,500
6000cc以上	111,000	128,000

※2018年5月現在

以上が13年越えの車に課せられる、自動車税の具体的な金額です。13年未満の税金と比較すると軽自動車が20％、それ以外は15％増税されています。当然、排気量が大きくなるほど金額も高くなり、かなりの負担になることがよくわかります。

13年を越えた車は今まで以上に税金を支払うことになりますので、もし自分の車が13年を越えている場合、上記の表を参考にいくら支払う必要があるのかチェックしておきましょう。

適用外となるケースも

一部の自動車に関しては、この増税ルールが適用されない、つまり自動車税が高くならない車があります。適用外となるのは電気自動車をはじめ、ハイブリッド車など、環境に配慮した車に乗っている場合、例え13年を越えていても自動車税は従来の金額のままです。

この他にも、天然ガス自動車やメタノール自動車も適用外で、一般乗合バスおよび被牽引車も適用外となります。これらは特殊な車と言えますので、一般的には電気自動車かハイブリッド車であれば、税金は据え置きと覚えておけば問題ありません。

自分の車は、自動車税が高くなるのか、変わらないのかを事前にチェックしておくことも大切です。増税額は決して小さくないので、「これまでとそんなに変わらないだろう」と軽く捉えるのはよくありません。まずは自分の車がどのくらいの年数が経過しているか調べておきましょう。

13年越えの車の重量税について

次に、13年越えの車の重量税についても確認していきましょう。自動車税だけでなく、重量税も同じように税金が高くなります。重量税は車検の際に納めるため2年ごとの支払いですが、もし13年越えの車に乗っている場合、自動車税と重量税合わせて2つの税金が高くなってしまいます。

自動車税だけならまだしも、重量税も高くなるため、トータルの税金支払額はさらに大きく変わります。13年未満と比較して大幅な税金アップになってしまうこともあるのでしっかりと確認しておきましょう。

13年越えの重量税はどうなる？

重量税という名前からもわかるように、重量税は車の重量によって課税額が変わります。自分の車の重量を事前に調べたうえで該当する税額をチェックしておきましょう。重量税は自家用車の場合、車検証の「車両重量」が課税の際に基準にされる重量です。

区分	13年未満	13年経過
軽自動車	6,600	8,200

区分	車両重量	13年未満	13年経過
乗用車	0.5トンまで	8,200	11,400
1トンまで	16,400	22,800
1.5トンまで	24,600	34,200
2トンまで	32,800	45,600
2.5トンまで	41,000	57,000
3トンまで	49,200	68,400

※2018年5月現在

重量税については、上記のようになっています。
従来の課税額からどのくらい高くなるのか、軽自動車は20％の重課となり、それ以外は39％の重課になります。軽自動車は自動車税も重量税も20％、それ以外の車は自動車税が15％で重量税が39％もの増税になっており、トータルでみればその違いはとても大きいと言わざるを得ません。

13年越えの車に乗っている限り、車検のたびに増税された税金を支払わないといけないのです。当然ながら負担も大きく増えるので、なんらかの対策を考えることも必要になってくるでしょう。

エコカー減税対象車なら増税なし

重量税についても特例があり、エコカー減税対象車なら13年を越えていても増税とならず、これまで通りの税金を支払えば問題ありません。自動車税と同様に電気自動車もエコカー減税対象車になる他、平成32年度燃費基準プラス20％達成車に該当するガソリン車やハイブリッド車も対象です。

上記のような車に乗っている場合、増税は気にする必要はありませんが、そうでないなら増税の対象となってしまい、多くの税金を支払うことになります。自動車税の基準は排気量でしたが、重量税の基準は車両重量が重くなるほど支払額も高額になっていきます。

税金負担を最小限にするためには、自動車税や重量税の支払額はなるべく少なく抑えることが大切です。13年越えの車を今後も乗り続けるかどうかは慎重に検討したうえで判断しましょう。

税金アップを防ぐには？

税金アップを防ぎ、これまでと同じ税金の支払額に抑えるためには、今の車を処分することが最も確実な方法です。13年越えの車が対象になっているので、新車に乗り換えれば増税の対象にはならず、これまでと同じ税額を納めれば良いということになります。

新車を購入するとなれば、それこそ高いお金を支払うことになりますが、古い車を乗り続け、高い税金を支払っても、いつかは買い換えの時がやってくるはずです。永遠に同じ車に乗り続けられるわけではないので、いっそ税金の上がるタイミングで買い換えることも賢明な判断かもしれません。税金や維持費・燃費などを考えれば買い換えという手段も選択肢の一つでしょう。

新車の購入費用を抑える

新車の購入費用を抑えることができればそれだけ負担が減り、更に増税も回避できます。具体的にどうやって新車の購入費用を抑えるのか、これにはいくつかの方法が考えられます。

たとえばできるだけ安い車種を購入するのも、1つの方法になるでしょう。普通車に比べ、軽自動車は価格が安いことが多く、税金についても普通車よりも抑えられているので、税金の支払いを今までよりも減らせる可能性も出てきます。

「軽自動車でもOK」という条件はあるものの、大幅に税金負担を軽減できる方法と言えます。軽自動車ではなく普通車に乗りたい場合、できるだけ安い車種を選ぶ、増税の適用外となる車種を選ぶなどがおすすめの方法です。

増税の適用外となる車については、環境への配慮もされているため、その点でもメリットがあります。今や車に乗るすべての人が環境のことを考える時代になっており、だからこそ法律を変えて増税しようという動きになりました。エコカー減税対象車などは、増税の影響を受けることがなく、燃費も良く理想的かもしれません。

廃車買取を利用する

今の車を、廃車買取業者に高く買取ってもらうのも1つの方法です。高価買取を実現できれば、その分だけ新車の購入負担を低く抑えることができ、最小限の負担で新しい車が手に入ります。新車に買い換えれば、当然13年越えの増税対象になることもなく、古い車もお金に換えることができて一石二鳥です。

ただし、買取価格は業者ごとに違うので、しっかり高価買取してくれる業者を見つけることが重要になってきます。できるだけ多くの業者に査定をしてもらい、その中から最も高く買取してくれる業者を探すなど工夫が必要です。

面倒に感じるかもしれませんが、古い車を乗り続けて高い税金を支払うよりは、高く売ってしまった方が良いのは間違いありません。増税を回避するには新車を購入するのが一番の対策で、そのためにも今乗っている車は可能な限り高く売りたいところです。

まずは買取業者に査定をしてもらい、愛車はどのくらいの値段で売れるのかを見てみましょう。そのうえで、廃車にして買い換えるか、そのまま乗り続けるかを考えるのがよいでしょう。

まとめ

環境対策の目的などから、13年越えの自動車は例外を除き、増税の対象となります。自動車税は排気量によって、重量税は車両重量によって税金の額も変わりますから、まずはその違いを把握しておきましょう。そして13年越えの車であるなら、今の車に乗り続けて高い税金を支払うべきなのかを、いま一度検討することが大切です。

13年越えの車に乗っているなら思い切って処分し、新車を購入するのも対策の1つとなります。今の車は中古車買取業者に買取してもらうなどして、できるだけ少ない負担で新車を購入できるようにすれば増税も回避できて、愛車も新しくできます。どのように増税を回避するのがベストか、この点をしっかり考えることから始めてみましょう。