予備検査とは？手続きと費用を詳しく紹介

中古車の売買情報に「予備検査付き」という表記が書かれているのを目にしたことのある方もいるのではないでしょうか。

車検が切れてナンバープレートがない状態の車を再び公道で走らせるためには、「予備検査」という手続きが必要です。予備検査は一般的な車検とは異なる特徴があり、正しい知識を持っておくことが大切です。

そこでこの記事では、予備検査の基本から費用、必要な手続きまでを分かりやすく紹介します。修理が必要な車を賢く手放す方法についても解説していますので、ぜひ参考にしてください。

中古車の売買で見かける「予備検査」とは？

中古車の情報を見ていると予備検査という言葉を目にすることがあります。予備車検は、一般的な車検とは異なるため、その意味や通常車検との違いを理解しておくことが大切です。まずは、予備検査とは何かという点を理解していきましょう。

予備検査とは？

予備検査とは、ナンバープレートが外れた状態の車が受ける検査のことです。一時抹消登録を行った車両や車検切れでナンバーを返納した車を、再び使用するために整備や検査するものです。

検査項目は通常の車検と同様ですが、法的点検はありません。主に、安全面や環境面のチェックが実施され、無事に検査基準をクリアすれば「自動車予備検査証」という証明書を受け取れます。

また、車検をスムーズにするために受ける点検も一般に「予備調査」と呼ぶ場合があります。ただし、こちらはあくまで自主的な点検であり、ナンバープレートがない車が受ける予備検査とは異なる点は覚えておきましょう。

予備検査は運輸支局や軽自動車検査協会、指定を受けた民間の検査場で受けられ、車両の状態を公的に証明する役割を持っています。自動車予備検査証は「車検を通せる状態である」ことの証明になり、買い手に安心感を与えられたり、車検基準をクリアできるかが判断できたりするのです。

予備検査と通常車検の違い

予備検査と通常車検には、重要な違いがいくつかあることに注意が必要です。まず発行される書類が異なります。通常車検では「自動車検査証」が発行されますが、予備検査では「自動車予備検査証」が発行されます。

有効期限も異なり、車検証は2年間（初回は3年間）有効なのに対して、予備検査証の有効期限は3か月です。この期間内に車の登録手続きを完了させる必要があります。なお、予備検査では法定点検が実施されないため、有効期限内に法定点検も行う必要があります。

また予備検査合格後は、新規登録時に自賠責保険や自動車税、自動車重量税の支払いが別途必要になる点も押さえておく必要があります。

予備検査のメリット

ナンバープレートが外れた状態の車が受ける予備検査は、中古車販売店にとって単なる検査以上の価値があります。自動車予備検査証を取得することで車両の品質保証が明確になり、中古車市場での競争優位性が高まります。「公的機関のお墨付き」という強力な販売ポイントが付加されることで、適正価格での取引実現につながるのです。

一方、購入者側は初期コストの明確化というメリットを享受できます。登録手続きのみで即時走行可能となるため、購入後の予期せぬ出費リスクを大幅に軽減できる点がポイントです。

また、ユーザー車検前の自主点検としての予備検査は、車検をスムーズに進められる点が最大のポイントです。不具合への不安も解消できるため、安心感も得られます。このように、予備検査は、取引の安全性と円滑さを高める重要な手続きと言えます。

予備検査はいくらでできる？

予備検査にかかる費用は、予算を立てる際に気になるポイントのひとつです。検査費用だけでなく車両の移動費用も発生するため、総額が分かりにくいと感じることもあるでしょう。

車種や検査内容によっても金額が変わってくるため事前に把握しておくことが大切です。ここでは、予備検査にかかる具体的な費用の目安について解説します。

予備検査にかかる費用の目安

予備検査にかかる費用は、検査内容や受ける場所によって異なります。自分で運輸支局などに持ち込んで受ける予備検査の検査手数料は車種ごとに以下の通りです。

• 普通車：2,600円
• 小型車・2,500円
• 軽自動車：1,700円

これとは別に、民間整備工場で整備・点検を依頼する場合には2,000円~5,000円程度の費用がかかる場合が多いでしょう。一般的に単独の部分検査であれば2,000円~3,000円、車両全体の検査の場合は3,000円~5,000円が相場で、ナンバープレートが外れた状態の車が受ける予備検査でも、ユーザー車検前の自主点検でも費用は変わりません。

移動にかかる費用の目安

ナンバープレートのない車を予備検査場まで移動させるには、仮ナンバーを取得して自分で運転していくかレッカー車や積載車での移動が必要です。

仮ナンバーは市区町村の役所で申請・取得でき、赤枠か赤斜線が入ったプレートが一時的に貸与されます。仮ナンバーの発行手数料は多くの自治体で750円です。ただ、自治体によっては異なる場合があるため、申請前に市区町村の公式サイトや窓口で最新の手数料を確認しましょう。

レッカー車や積載車を利用する場合、移動距離によって数千円~1万円の搬送料が発生します。どちらの方法も事前準備が必要なため、余裕を持って計画を立てることが重要です。

予備検査を受けるときの流れ

初めて予備検査を受ける方は手続きの流れが分からず不安に感じるかもしれません。事前準備から検査当日の流れ、さらに法定点検の必要性まで知っておくべきポイントがあります。

予約方法や実際の検査内容を理解しておくことで、スムーズな手続きが可能です。ここでは、予備検査を受ける際の一連の流れについて解説します。

予約して予備検査を受ける

予備検査を受ける際、はじめに車両の自己点検を行いましょう。ライト類の点灯、ブレーキの利き、タイヤの状態、ウインドウの損傷などを確認し、明らかな不具合は事前に修理しておきます。

自己点検の後は検査予約です。予約は自動車技術総合機構の「自動車検査インターネット予約システム」、軽自動車の場合は軽自動車協会の予約システムを利用します。民間の検査場で受ける場合も予約しておきましょう。検査当日は必要書類を持参して検査場に向かいます。

ナンバープレートのない車の検査では、主にサイドスリップやブレーキ、スピードメーターなどの項目が確認され、基準を満たしていれば合格です。合格すると自動車予備検査証が発行され、3か月以内に本登録手続きを行います。

ユーザー車検前の自主点検としての予備検査では、排気ガス、ライト、サイドスリップ、ブレーキ、スピードメーターなどの点検をします。

外部サイト

自動車検査インターネット予約システム | NALTEC – 独立行政法人自動車技術総合機構

法定点検も受けることが大切

ナンバープレートのない車が予備検査に合格しても、法定点検は別途必要である点を理解しておきましょう。予備検査は基本的な安全項目のみの確認となり、エンジンオイルの状態やブレーキパッドの磨耗度など、車の細部にわたる点検は行われません。

なお、中古車購入時に「車検整備付」と記載されている場合は、車検切れの車に対して、車検にかかる整備費用が本体価格に含まれているという意味です。法定費用が別途必要になる点に注意しましょう。

関連記事

倉庫にある古い車の処分に困っています

予備検査に必要な書類

予備検査を受ける際には、書類も必要です。ナンバーなし車両が受ける予備検査とユーザー車検前の自主点検では必要書類が異なるため、確認しておくとスムーズに手続きが進みます。

書類に不備があると検査自体を受けられない場合もあるため、確実にそろえておきましょう。ここでは、ケース別に必要な書類について解説します。

ナンバーなし車両の必要書類

ナンバープレートのない車、つまり一時抹消登録を行った車両の予備検査には特定の書類が必要です。まず「登録識別情報等通知書（一時抹消登録証明書）」または、軽自動車の場合は「自動車検査証返納証明書」を用意します。これらは、一時抹消登録手続きを行った際に交付される書類です。

売買を伴う場合は「譲渡証明書」も用意し、印鑑（個人は認印、法人は社印）も忘れずに持参しましょう。

予備検査合格後、買い手がナンバーを取得するには、予備検査証をはじめ車庫証明や実印、印鑑証明書、自賠責保険証書なども必要です。特に車庫証明は取得に数日かかるため、早めの手続きをおすすめします。

ユーザー車検前の予備検査（自主点検）の必要書類

ユーザー車検の前の自主点検としての予備検査を受ける場合、通常の継続車検と同様の書類が必要です。具体的には次の4点を用意します。

• 自動車検査証
• 自動車税納税証明書
• 自賠責証明書
• 印鑑

自動車税納税証明書は、毎年5月ごろに発行される納税済証明書を用意しましょう。自賠責証明書は現在有効なものと新規加入するものの両方を準備しておくとスムーズです。手続きの詳細は、地域や車種によって異なる場合もあるため、不明点があれば事前に検査場や運輸支局に確認しておくことをおすすめします。

修理が必要な車を手放すときは廃車王へ！

予備検査に通らない車や、修理費用が高額になりそうな車の処分に悩んでいる方がいるかもしれません。そのような場合は、廃車王にお任せください。

廃車王では車検切れや予備検査不合格の車でも高価買取が可能です。また、廃車に必要な手続きも全てサポートします。ここでは、廃車王の高価買取サービスと無料の手続きについてまとめました。

車検切れ・予備検査不合格でも高価買取

車検が切れた車両や予備検査に不合格になった車でも諦める必要はありません。廃車王では、車両の状態に関わりなく適正価格での買取が可能です。

廃車王は経済産業大臣の認可を受けた 「NGP日本自動車リサイクル事業協同組合」の組合員が運営しており、リサイクルパーツや再生資源によって得られる利益を車両買取価格に還元しています。

事故車や水没車、不動車、車検切れなど、どのような状態の車でも買取可能なので、修理費用が高額になりそうな車は一度当社にご相談ください。

廃車にしやすい3つの無料サービスをご用意

廃車王では、お客さまの車の処分をよりスムーズにするために「3つの無料」サービスをご用意しています。ひとつは「積載車による搬送料無料」です。廃車の積載車やレッカーによる移動に費用は一切いただきません。

もうひとつのポイントは「引き取り原則無料」です。廃車王は全国150店舗が対応しており、ご相談いただいた際はお近くの廃車王加盟店がサポートするため、幅広いエリアで買取いたします。動かない車でも問題ありません。

さらに「キャンセル手数料無料」も強みです。万が一ご都合が変わった場合でも、キャンセル料はかからない仕組みとなっています。

予備検査についてよくある質問

ここでは、予備検査に関してよく寄せられる質問とその回答について分かりやすく解説します。

予備検査を受ける前にはさまざまな疑問が生じるでしょう。検査場所や検査項目、事前準備など知っておきたい情報は多岐にわたります。疑問を解消しておくことで、スムーズに手続きを進められ、余計な手間や時間を省けます。

予備検査はどこで受けられますか？

予備検査は、各都道府県にある国の運輸支局、指定工場や認証工場などの民間の予備検査場で受けられます。認証工場では自動車の整備ができますが、車検証発行には検査場持ち込みが必要なため、事前に予備検査を行う可能性が高い傾向です。

予備検査ではどのような項目をチェックするの？

予備検査では車の基本的な安全性能や環境性能をチェックします。主な検査項目には、排気ガス測定（有害物質の排出量）、ヘッドライトの光軸検査、サイドスリップ測定（直進安定性）、ブレーキ性能測定、スピードメーター点検などです。これらは通常の車検と同様の検査内容ですが、細かな部品の状態チェックは含まれていません。

予備検査の前に何を準備すべきですか？

予備検査前には基本的な自己点検と準備が必要です。ライト類の点灯確認、クラクションの作動確認、ワイパーの動作、タイヤの溝（1.6mm以上必要）などを自己点検しましょう。また仮ナンバーを取得して検査場に持ち込む場合、役所での手続きが必要です。

まとめ

予備検査はナンバープレートのない車が受ける検査で、合格すると3か月有効の自動車予備検査証が発行されます。費用は車種に応じた検査手数料と、民間整備工場で整備・点検を依頼するときにかかる2,000円~5,000円です。ただし、予備検査に法定点検は含まれていません。

車の状態に不安がある場合は廃車王にご相談ください。当社では車検切れや予備検査不合格の車でも高価買取が可能で、査定や手続きなどが全て無料です。お客さまの大切な車を最後まで責任を持って対応しますので、まずは無料査定をご利用ください。