運転免許証の自主返納について
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運転免許証の自主返納を支援する動きがあります。
高齢者の自動車事故が多発していることから、運転に不安をもつ高齢者に対し、運転免許証を自主返納してもらうよう呼び掛けているのです。
運転能力の衰えは、自分自身では気づきにくいことも。家族やまわりの方の説得も重要です。
運転免許自主返納とは
『運転に自信がなくなった』『家族が心配するので』などの理由により、運転免許証の有効期間中に自主的に免許証を返納するのが、運転免許自主返納です。
死亡事故の件数は年々減少している反面、75歳以上の高齢者が運転していた死亡事故の割合は急激に増加しています。
高齢による身体能力、判断力の低下、また認知機能の低下など、年を重ねるに連れ、自動車を運転するのは困難になっていきます。
車線のはみ出し、標識の見落としなど、事故には至らないもののヒヤッとする場面が増えたという心当たりがある方は、大きな事故を起こしてしまう前に、運転免許の自主返納を検討するべきでしょう。
高齢者向けの交通制度
高齢者の運転に対し、問題解決のため様々な制度が設けられています。
平成23年に導入された高齢運転者標識（高齢運転者マーク）は、70歳以上で加齢に伴つて生ずる身体の機能の低下が自動車の運転に影響を及ぼすおそれがある場合には、この標識をつけて普通自動車を運転するように努めなければならない、と道路交通法で定められています。
また、認知症ドライバーの増加により、75歳以上の方の免許更新時には高齢者講習の受講とともに講習予備検査の受検が義務付けられました。
講習予備検査とは、『時間の見当識』『手がかり再生』『時間描画』の3つの検査により、自分の判断力・記憶力の状態を認識するための検査です。
この検査結果が免許更新に直接影響することはありません。しかし記憶力・判断力が低くなっていると診断された方は、信号無視や一時不停止などの基準行為が確認された場合、臨時適性検査（専門医の診断）を受け、認知症と診断された場合は運転免許の取り消しまたは停止になります。
運転免許自主返納の現状
運転免許証は身分証明書として利用されることが多く、手放すと不便になるという理由から返納に踏み切れないという方のために、返納後発行され身分証明書としても利用できる運転経歴証明書が生涯有効化され、高齢ドライバーの返納が増加しています。
また、地方自治体も独自制度を設け、サポート企業に運転経歴証明書を提示することで割引などの特典が受けられるシステムを導入しています。
しかし、自分から運転免許を返納するのは勇気の要ることです。ご家族や周囲の説得は欠かせません。
また、都市部で増加する返納率に比べ、地方ではほとんど変化が見られないことから、交通機関の整っていない山間部では自動車が唯一の交通機関となっているため、手放すことができない状況が伺えます。
運転免許自主返納制度は、公共交通機関の整備や、高齢者の交通費補助なども視野に入れて進めていく必要がありそうです。
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